文部科学省は2020年6月24日、2020年度「日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Portニッポン）」の選定結果を公表した。パイロット事業の公認プロジェクトには福井大学、内田洋行、すららネット、Colorbathの4機関、調査研究事業には京都大学を採択した。 「EDU-Portニッポン」とは、官民協働のオールジャパンで、日本型教育を海外展開していくための取組み。文部科学省では、2016年から「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム」を運営し、有望な海外展開案件をパイロット事業として支援している。 2020年度は、日本型教育の海外展開のモデルとなる事業についてプラットフォームを通じ集中的に支援する「パイロット事業」、これまで実施したパイロット事業の成果や課題などを分析する「調査研究事業」を実施する。 パイロット事業については、申請のあった19機関を審査。経費支援を伴う「公認プロジェクト」として、福井大学、内田洋行、すららネット、Colorbathの4機関を採択した。福井大学はアフリカ域内の教師の成長を支える専門職学習コミュニティ・ネットワークの創造、内田洋行はカンボジアの教員養成大学での日本製小学校英語コンテンツ導入、すららネットはスリランカの学校教育におけるデジタル教育の普及活動の展開、Colorbathはマラウイ共和国でICTを活用した生徒・教師参加型の双方向グローカルプログラム推進を目指す。 経費支援を伴わない「応援プロジェクト」では、小学館集英社プロダクション、スプリックス、ヒューマンホールディングス、ミズノ、ヤマハ、ライフサポート、インドネシア教育振興会、アジア・環太平洋地域法律研究所、ジャパンスポーツコミュニケーションズ、ワールド・ビジョン・ジャパンの10機関を採択した。 パイロット事業の対象機関は2年間。公認プロジェクトの経費支援は、1件100万円程度（経費支援は1年目のみ）。海外展開予定先における現地関係機関との交渉・調整などを支援する。 一方、調査研究事業には3件の申請があり、採択機関には京都大学を選定した。対象期間は1年間。これまで実施した全53件のパイロット事業の成果に対する学術的な調査分析を実施し、それらを踏まえた今後の日本型教育の海外展開の在り方などについて提示する。 プロジェクト選定機関の事業概要などは、文部科学省やEDU-PortニッポンのWebサイトで公開している。2019年度採択したパイロット事業（公認・応援）については、2020年度も引き続き支援を行う。
