文部科学省は2020年4月21日、臨時休校中の学習保障について、全国の教育委員会などに通知した。学校が臨時休業中であっても最低限取り組むべき事項として、ICTの最大限の活用、児童生徒の学習状況や健康状態の把握などを求めている。 文部科学省が4月21日に公表した「新型コロナウイルス感染症対策のための学校の臨時休業に関連した学習指導等の取組状況調査」の結果によると、個別の児童生徒の学習支援や心身の確認状況などは、自治体間に大きな差があることが明らかになっている。 実態を踏まえ、文部科学省は臨時休業中でもあっても最低限取り組むべき事項などを取りまとめ、4月21日に学校設置者へ通知。各学校や学校設置者に取組みの徹底を求めたほか、都道府県や区市町村が取組状況を報告するためのチェックリストも作成し、添付した。 具体的には、児童生徒が自宅などにいる状況であっても、規則正しい生活習慣を身に付け学習を継続し、学校の再開後も見据え、主たる教材である教科書と併用できる教材などに基づく家庭学習を課す。教科書が給与できていない場合は、郵送などで速やかに給付する。 さらに教師が定期的に個々の児童生徒の学習状況を把握し、学習を支援することも求める。児童生徒に家庭学習を課す際や学習状況を把握する際は、「ICTを最大限活用して遠隔で対応することが極めて効果的」と指摘。今回が緊急時であることも鑑み、一律の各種ICT活用ルールにとらわれることなく、家庭のパソコン・タブレット・スマートフォンなどの活用、学校端末の持ち帰りなど、ICT環境の積極的な活用に向け、あらゆる工夫をするよう求めた。 休校期間中に児童生徒の心身の健康状態を定期的に把握することも求め、頻度は「おおむね2週間に1回程度」と記載。保護者だけでなく、児童生徒本人とも直接電話などで会話するなどし、状況を的確に把握することを要請。要保護児童対策地域協議会に登録されている支援対象の児童生徒の状況把握は「おおむね1週間に1回以上」とした。 児童生徒の状況などから、対面指導の必要性が高い場面が生じた際は、感染症対策を徹底したうえで、短時間の最小限度の範囲で行うことも考えられるとした。地域や学校、児童生徒の状況を踏まえ、可能な場合は分散登校による登校日の設定、家庭訪問の実施などを通じたきめ細かな対応を行うことも求める。 通知にはこのほか、小中学生用の「1週間の計画表」、小中高生用の「運動取組カード」、小中高生用の「屋外で行える運動の例」も添付している。
