教育業界ニュース
全国の幼稚園・保育園・こども園のうち、「子供主体が重要」と考える園が99.7%にのぼるのに対し、実際に実現できている園は22.2%にとどまることが、2023年7月4日にベネッセが公表した調査結果から明らかになった。
エッジは2023年7月8日、オンラインにて子供の特性や発達に応じた支援方法を学ぶ「LSA(学習支援員)養成講座 スタンダードコース」を開講する。受講期間は7月8日から10月14日。受講料は一般6万円、学生2万円。
文部科学省は2023年7月5日、教員研修の高度化に資するモデル開発事業の2次公募案内を公表した。事業規模は1件あたり2,865万円で、採択数は10件を予定。企画提案書などの提出書類は、7月26日午後5時までメールで受け付ける。
経済産業省「未来の教室」は2023年8月18日、小中高校の教職員や教育委員会などの教育関係者を対象に「未来の教室キャラバン in Shiga」をホテルボストンプラザ草津 びわ湖にて開催する。参加費無料。参加登録は8月16日まで。
Polimill(ポリミル)は2023年7月5日、運営するSNS「Surfvote」で提起されたイシュー(課題)「学校のプール授業を民間施設で行うべきか?」の投票結果を発表した。利用賛成が65.6%と半数を超えた。Surfvoteでは、投票理由や意見も見ることができる。
じゃらんリサーチセンター(JRC)は静岡大学と共同で、キャリア教育に「余暇の過ごし方」の視点を取り込んだ教育プログラムを開発。2023年7月4日、静岡県内の高校で実施した授業のようすを公表した。使用教材は、教育関係者・旅行業界向けに無料提供している。
COMPASSは2023年7月25日、全国の自治体・学校教育関係者向けに「キュビナレッジ(Qubena×Knowledge)」第8弾「GIGAスクール時代の『学びの個別最適化』実践事例共有会~滋賀県長浜市における『Qubena』導入・活用事例~」を開催する。参加費無料。
東京都教育委員会は2023年7月1日、公立学校などの臨時的任用職員として、事務・司書・栄養士・看護師・技能職、計200名程度の募集を開始した。応募締切は9月30日。
立命館アジア太平洋大学(APU)はパートナー企業2社と連携し、2023年度に実施する入試からオンライン試験システム「スマート入試」を導入する。対象は、総合型選抜「総合評価方式・探究型~ロジカル・フラワー・チャート型~」および「総合評価方式・論述型」の1次筆記。
TACは2023年7~8月、教員採用試験を受験する人に向けて「面接票・志願書ゼミ(講義編・面接実践編)」をオンラインおよびTAC校舎で開講する。受講料は講義編4,000円(税込)、講義編+添削2回付8,000円(税込)、面接実践編8,000円(税込)。
文部科学省は2023年7月4日、「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」を公表した。生成AIの教育利用の方向性や留意点などをまとめており、長期休業中の課題のあり方、生成AIの活用が適切な例と適切ではない例も具体的に示している。
ストリートスマートは2023年7月8日、22日、8月3日、11日、19日に「Google 認定教育者 資格取得支援セミナー」を開催する。教職員・学校関係者・大学生は認定教育者レベル1が1万1,000円、レベル2が1万3,200円(すべて税込)。定員は各回先着20名。
学研キッズネットはa.schoolと共に、気候変動を学べる動画や調べ学習に最適な資料集を制作し、神奈川県気候変動適応センターの新しい小学生向け教材「かながわ気候変動WEB KIDS」を公開した。教員向けマニュアルや授業で使えるシートがダウンロードできる。
本庄第一高校(埼玉県本庄市)と十文字学園女子大学(埼玉県新座市)は2023年6月28日、高大連携に関する協定を締結した。教員の資質向上やICT活用など、新しい教育課題への取組みにおける交流や連携を図るという。
Inspire Highは2023年7月19日、中学校と高校の管理職を対象としたセミナー「学校はどう変えられる? 先進校が語る、学校改革実践論」をオンライン開催する。参加費無料。申込締切は7月18日。
青森県教育委員会は2023年6月30日、2024年度(令和6年度)青森県公立学校教員採用候補者選考試験の応募状況を公表した。応募者数は全体で前年度比80人減の1,077人、志願倍率は前年度比0.5ポイント減の3.6倍。全校種で前年度より倍率が低下した。