教育業界ニュース
鳥取県の特別支援学校でICT教材「すらら」が導入される。児童生徒ひとりひとりの障害の状態や発達段階に応じてICTを活用することで、インクルーシブ教育の実現にチャレンジするという。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年9月18日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第138回の配信を公開した。香蘭女学校中等科・高等科の甲斐雅也先生をゲストに迎え、生徒主体のICT委員会の活動などに迫る。
ARCLEと上智大学国際言語情報研究所は2023年10月15日、英語教育に携わる現場の先生、教育委員会などを対象に「英語の表現活動におけるICTの効果的な活用を考える~ライティングでの実践を入口に~」をオンラインにて開催する。定員200名。要事前申込。参加費無料。
文部科学省は2023年9月13日、2022年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果の速報値を公表した。学習者用デジタル教科書整備率は、前年度の36.1%から87.4%に急増した。義務教育学校が100%、小中学校が99.1%であった一方、高等学校は11.1%にとどまった。
iTeachers TVは2023年9月13日、千葉県立市川工業高等学校の生徒3人による教育ICT実践プレゼンテーション「生徒視点で見た市川工業高校でのICT活用」を公開した。全3回にわたり、授業や学校生活におけるICT活用を生徒目線で紹介する。
サーティファイ情報処理能力認定委員会は2023年9月29日、教職員や企業の教育担当者を対象に、「生成AI」と「教育現場」をテーマとしたオンラインセミナー「生成AIとこれからの教育現場」をオンラインにて開催する。定員100名。参加費無料。締切りは9月28日。
文部科学省は2023年10月3日まで、教員講習開設事業費等補助金(「新たな教師の学び」に対応したオンライン研修コンテンツ開発事業)の3次公募を行っている。選定件数は240件程度。
芝浦工業大学とNECネッツエスアイは2023年9月11日、両者のもつ技術や人材などを活用し事業を発展させるため包括連携協定を締結した。今後、両者は連携し、システム工学とデータサイエンスに関する共同講座など社会・地域課題の解決に向けた各種取組みを行うとしている。
日本私立大学連盟は2023年10月31日、大手町プレイスカンファレンスセンターおよびオンラインにて、私立大学の先進的な取組みを踏まえながら今後の方向性を考える「私大連フォーラム2023」を開催する。参加費無料。
北海道とNTT東日本は2023年11月2日、自治体、教育関係機関、企業・団体を対象に「北海道ミライづくりフォーラム2023」をロイトン札幌にて開催する。参加費無料。事前申込制。締切りは11月1日。
日本学術会議は2023年9月14日、国立情報学研究所(NII)と共催し、公開シンポジウム「生成AIの課題と今後」を会場(日本学術会議講堂)とオンラインによるハイブリッドで開催する。参加無料。事前申込制。申込締切は9月10日。
パーソルワークスデザインと佐世保市教育委員会は2023年9月7日、学校教育におけるDXを推進し、教職員の負担を軽減し、児童生徒と向きあう時間の拡充を目的とする「学校教育におけるDX推進連携協定」を締結する。
凸版印刷と東京書籍、帝国書院などの6社は2023年9月6日、デジタル教科書の活用による教育DX推進を目的とした「こども未来教育協議会」の設立を発表した。各社の技術やノウハウを融合し、子供を中心とした教育DXを推進していくという。
東京都教育委員会は2023年9月5日、保護者らに向けて「学校における働き方改革へのご理解およびご協力のお願い」を公開した。教員が子供たちと向きあう時間や授業準備の時間を確保できるよう、長時間勤務を早急に改善する必要があるとして理解や協力を呼びかけている。
国立情報学研究所および大学の情報環境のあり方検討会は2023年9月8日、大学などにおけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム第69回「教育機関DXシンポ」をオンライン開催する。参加無料。事前申込制。
キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は2023年9月21日、すべての文教関係者を対象に無料オンラインセミナー「技術標準による学内のシステム連携で実現する教育DX」を開催する。定員100名。事前申込制。参加無料。