教育業界ニュース
日本経済大学は、スペインのIQSスクールオブマネジメント、エウロペア・デ・マドリード大学、ナバーラ州立大学と2023年3月に学術交流協定、学生派遣協定を締結したことを公表した。学生の交換留学、教員の相互派遣、学術共同プログラムの策定・推進等を進めていくという。
デジタル・ナレッジと明光キャリアパートナーズは2023年4月17日、包括的業務提携に合意したことを公表した。中央アジアを中心とした海外に向けて、日本の教育コンテンツを図り、育成した人材の日本国内への就業支援等の人材サービス事業を展開することがねらい。
アオバジャパン・インターナショナルスクールは2018年より文部科学省IB教育推進コンソーシアム事務局を受託し、日本国内の国際バカロレア(IB)認定校・候補校のプログラム数が2023年3月14日時点で目標を超え、207校となったことを公表した。
東京学芸大学と経済協力開発機構(OECD)は2023年3月12日と14日、共同でオンラインワークショップを実施。学生や社会人、教員を対象に“教職の魅力”や“日本の教職課程”について対話する。参加費無料。
日本型教育の海外展開を推進するEDU-Portニッポンは2023年3月3日、事業報告を兼ねたシンポジウムを開催する。全国都市会館(東京都千代田区)を会場とした対面とZoomを利用したオンラインのハイブリッド形式で開催し、英語による同時通訳も行われる。
大学改革支援・学位授与機構は2023年1月30日、第3回「令和4年度大学等の質保証人材育成セミナー」をオンライン開催する。リスキリング、アップスキリングの評価、EUの事例を紹介。対象は、教育機関教職員、教育関係有識者、研究者。申込みは当日午後1時まで。
追手門学院大学(追大)は2022年12月23日、カナダ・ケベック州のラヴァル大学と包括連携協定を締結した。追手門学院大学は2021年、心理学部心理学科に人工知能・認知科学専攻を開設しており、今回の協定によりさらなる教育・研究の高度化を目指す。
海外留学支援を行うワールドアベニューは2022年12月14日、N高・S高を運営する角川ドワンゴ学園と業務提携を締結したことを発表した。ワールドアベニューは、海外進学を希望するN高、S高の生徒を対象にオーストラリア各大学への留学説明会・留学サポートを開始する。
文部科学省は、在外教育施設プレ派遣教師(プレ派遣教師)を2022年11月30日まで募集している。派遣先は海外の日本人学校で、募集人員は若干名。派遣期間は原則として2年間だが、延長を希望する場合は評価等に応じて2年を限度として1年ごとの延長が可能。
東京都教育委員会は2022年11月11日、東京都一般任期付職員の募集について発表した。任期は2023年4月1日~2026年3月31日まで。事務(情報化推進)3人と事務(国際)3人を採用予定。申込締切は12月7日午後5時。
文部科学省は2022年10月17日、2022年版「諸外国の教育統計」を公開した。日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の7か国について、私立学校の割合、大学の学生納付金等の教育統計データをまとめている。
ポピンズプロフェッショナルは2022年11月5日、「ポピンズ海外乳幼児教育研修」をオンライン開催する。スタンフォード大学内BINGナーサリースクール全面協力のもと、特別講義等を実施。保育従事者の他、自治体職員や保護者も参加可能。参加費は3,300円(税込)。
文部科学省は2022年9月28日、「諸外国の教育動向2021年度版」(教育調査第160集)を明石書店より刊行する。主要国の2021年度のおもな動向について、教育政策・行財政、初等中等教育、高等教育等のジャンル別にまとめている。
2023年度に開学25周年を迎える学習院女子大学は、予測困難な時代を生き抜く力を育成する新カリキュラムを同年度に開始する。「データサイエンス教育プログラムの新設」「国際的で学際的な学びの強化」「探究的で実践的な学びの深化」の3つの改革を実施する。
文部科学省は2022年7月22日、2022年度「新時代の教育のための国際協働プログラム-教職員交流を通じた国際比較研究事業」の追加公募について発表した。公募対象は、法人格を有する国内団体、または都道府県・市町村教育委員会。公募期間は8月19日正午まで(必着)。
文部科学省は2022年7月4日、各教育委員会等に対し、夏季休業期間中等における高等学校情報科に係る教員研修について事務連絡を発出した。研修は情報処理学会が主催し、7月末~8月にかけて実施する。申込みは7月15日から。