教育業界ニュース
文部科学省は2020年9月29日、2021年度概算要求を発表した。総額は前年度比6,058億円増の5兆9,118億円。少人数指導体制や教職員の加配、GIGAスクールサポーターの配置、感染症対策専門家の学校派遣、学習者用デジタル教科書の普及促進などを盛り込んでいる。
文部科学省は2020年10月8日、「諸外国の教育動向2019年度版」を明石書店より刊行する。主要国・地域の初等中等教育、高等教育などについて2019年度のおもな動向をまとめているほか、教育分野における「新型コロナウイルス感染症対策」も収録している。
試験会場の紹介事業を展開するニーヴは、2020年9月24日から受験生に安心・安全な試験会場を提供できるよう「入試会場シェアリング推進プロジェクト」を開始する。コロナ禍における入試会場の「3密」問題に対応する。
日本私立大学連盟は2020年9月17日、私立大学の「対面授業再開」と「授業料等」に関する見解を公表。私立大学に対する社会からの理解を得ることを目的に、新型コロナウイルス感染症の対応に係る課題や実情を広く共有し、授業料などに関する考えを公表した。
保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか?クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第2回は「学校の新型コロナウイルス対策に不安がある」。
ICT CONNECT 21の一般会員であるNTTドコモは2020年9月25日、ドコモ教育ICTオンラインセミナー「Withコロナの時代のオンライン教育のすすめ方~Chromebook活用編~」を開催する。教育関係者に向けて、ICTを活用した小学校や高校などの授業実践事例を紹介する。
新型コロナウイルス感染対策のため、オンラインで実施する2021年度(令和3年度)大学入学者選抜の総合型選抜(AO入試)と学校推薦型選抜(推薦入試)について、文部科学省は2020年9月9日、各国公私立大学長宛てに配慮を求める事務連絡を出した。
文部科学省は2020年9月3日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。学校関係者の感染データ、フェイスシールド活用の留意点、部活動の対応などについて、内容を追加している。
文部科学省は2020年8月11日、新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度の教育実習・介護等体験の実施が困難な状況となっていることに鑑み、代替措置などを講じると通知した。
文部科学省は2020年8月7日、「2021年度(令和3年度)大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う各大学等の試験期日および試験実施上の配慮等の対応状況について」をWebサイトに掲載した。PDF形式の調査票と各大学のWebサイトへのリンクを掲載している。
京都府は2020年8月5日、「大学等における感染症拡大予防のためのガイドライン(改定版)」を公表した。後期からの対面授業の実施に当たっては全学生に、新型コロナウイルス感染予防対策のガイダンスを実施するよう求めている。
文部科学省は2020年8月6日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。過度な消毒作業は不要とし、マスクは「身体的距離が十分とれないときに着用」へ変更。暑い日にはマスクを外すよう明記している。
東京都は2020年6月19日、「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン【都立学校】」の改訂版を公開した。改訂版では、全編を通して学校の取組事例を新たに掲載している。
文部科学省は2020年6月5日、「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」を公開した。学校における感染症対策の考え方、感染者が発生した場合や児童生徒の出席に関する対応、臨時休業の実施、学習指導などについて定めている。
文部科学省は2020年5月22日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を作成し、全国の教育委員会などに通知した。地域の感染レベルを3段階に分け、身体的距離などの行動基準を示している。
文部科学省は2020年5月15日、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた大学等における教育研究活動の実施に際しての留意事項について、国公立大学や大学などを設置する関係各所に周知するよう依頼した。