Qubena無償提供、オンライン説明会10/5・13
COMPASSは2022年10月5日・13日、学習eポータル＋AI型教材「Qubena（キュビナ）」の無償提供についてのオンライン説明会を追加開催する。新規利用自治体（教育委員会）が対象。
教育委員会月報2022年9月版、電子ブック公開
文部科学省は、全国の教育関係者向けの電子ブック「教育委員会月報」の2022年9月号をWebサイトで公開した。最新号では、教科等横断型の探究的な学びを展開する、さいたま市教育委員会の事例等を紹介している。
第1回デジタル人材育成推進協議会10/29…ライブ配信
経済産業省と文部科学省は、デジタル人材の育成確保に向けて、政府、地方公共団体、産業界、高等教育機関の連携・協力のあり方を議論するため、デジタル人材育成推進協議会を発足、2022年9月29日に第1回会議を開催する。当日のようすはYouTubeでライブ配信。
平井聡一郎先生と語る、先進自治体が切り拓く教育の未来＜2＞鹿嶋市教育委員会 冨田佳延氏…ICT教育の体制づくりと「未来の共有」
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、自治体の教育ICTの取組みを探る。第2回目の対談は、茨城県鹿嶋市教育委員会 冨田佳延氏を迎え、オンラインで開催された。
塾の半数ICT教材導入、都のSSH指定校…教育業界ニュースまとめ読み
2022年9月20日～9月22日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。学習塾の半数がICT教材導入、東京都のSSH指定校発表、小5の入力文字数が7年で8倍等のニュースがあった。
セミナー「1人1台環境の成功事例と教育の未来」全国10都市
チエルは、ストリートスマートとGoogle for Educationと合同で、教育関係者対象セミナー「現場から見る！一人一台環境の成功事例と教育の未来」を2022年10月より全国主要10都市で開催する。参加無料。事前申込制。
タブレット保管庫、USB PDで最大10台充電同期…サンワサプライ
サンワサプライは2022年9月21日、10台のiPad・タブレット・Chromebookを同時に保管・充電・同期できるUSB Power Delivery対応の保管庫「CAI-CAB63BK」を販売開始したと発表した。標準価格は18万7,000円（税込）。
授業支援アドオンパック「こどもSuite for Google」
サテライトオフィスは2022年9月22日、Google Workspace for Education向け授業支援アドオンツール「学校向け授業利用（こどもSuite）for Googleドライブ」の販売開始を発表した。利用料金は年額15万円（税別）。
公立中学校のGIGA端末活用事例…iTeachers TV
iTeachers TVは2022年9月21日、船橋市立飯山満中学校の辻史朗先生による教育ICT実践プレゼンテーション「公立中学校 GIGAの細道」を公開した。1人1台端末を活用した公立中学校の学校生活や修学旅行、授業、定期テストにおける実践を紹介する。
教育コミュニケーションフォーラム…東京10/23
日本青少年育成協会は2022年10月23日、全国の教育関係者を対象に「教育コミュニケーションフォーラム2022」を千代田区のアルカディア市ヶ谷にて開催する。一般参加は5,500円（税込）。同協会の会員法人所属者、各種資格所有者は4,950円（税込）。
小5の入力文字数、7年で8倍…全国統一タイピングスキル調査
小学5年生がタイピングで1分間あたりに入力する文字数の平均は約49文字で、文部科学省の2015年調査時から約8倍と大幅に増加していることが、教育ネットが実施した「第1回全国統一タイピングスキル調査」結果から明らかになった。
ICT教材「天神」過疎地域の公設学習塾導入…専用窓口開設
ICT学習教材「天神」を企画・販売するタオは2022年9月21日、過疎化地域の公設学習塾が導入を検討する際の専用窓口を開設した。専用窓口では、「公設学習塾での導入を検討」と伝えるだけで、一定期間の体験・相談・問い合わせ等に無料で対応する。
学習塾の半数がICT教材導入…効果は「学習成果向上」
リクルートが提供するオンライン学習サービス「スタディサプリ」は2022年9月21日、学習塾のICT教材活用の実態調査の結果を公表した。学習塾の約5割がICT教材を導入しており、約7割が「生徒の学習成果向上」を効果として実感していた。
「ICT夢コンテスト2022」事例募集…締切延長9/26正午
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は、「ICT夢コンテスト2022」の募集期限を9月26日正午までに延長する。応募予定の人が提出できず断念することが少しでも減るよう期間延長を決定。すでに例年を超える応募が寄せられているという。
東京学芸大、教員・教育支援人材育成プログラム受講募集
東京学芸大学はTeach for Japanと協働で、学校等の教育分野での活躍を目指す人を対象に、2022年10月より「教員・教育支援人材育成リカレント事業」において総時数の異なる2講座を開講する。教員免許不問。受講無料。申込締切は9月28日。
オンライン「学習者用デジタル教科書の効果的な活用方法」9/28
ICT CONNECT21は、第3期・第5回となる「水曜サロン with 赤堀会長」を2022年9月28日にオンラインで開催する。テーマは「実践から見えてきた 学習者用デジタル教科書の効果的な活用方法」。参加無料。
