教職員の勤務実態調査、精神疾患の休職が過去最多…年末年始の教育業界ニュースまとめ読み
年末年始（2022年12月26日～2023年1月6日）に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教職員の勤務実態調査、精神疾患による休職が過去最多、学校施設のバリアフリー化に関する実態調査等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
教育関係者対象「さとえ学園小」公開授業2/22
埼玉県の私立小学校、さとえ学園小学校は2023年2月22日、教育関係者を対象としたオープンツアー（公開授業）を行う。同校では、2018年より1人1台端末の活用をスタートしており、活用方法について公開する。定員は、コロナ禍のため先着100人限定となっている。
教育DXを通じた「未来の教室」1/11…ICT CONNECT21
ICT CONNECT21は2023年1月11日、オンライン講演会「教育DXを通じた『未来の教室』」を開催する。講師は、経済産業省教育産業室・ 室長補佐の柴田仁志氏を迎える。参加締切は1月11日、事前質問締切は1月9日。
教育用ロボット、2030年に55億米ドル到達予想
グローバルインフォメーションは、「教育用ロボットの世界市場」に関する市場調査レポートの販売を2022年12月28日に開始した。
課題感ある教科1位「情報」高校の新学習指導要領
新学習指導要領の取組みにあたり、高校が特に課題感があるとした教科1位は「情報」であることが2023年1月5日、リクルート進学総研の調査結果から明らかになった。「総合的な探究の時間」は6割が生徒の変化を感じている一方、8割近くが教員の負担を課題にあげている。
平井聡一郎先生と語る、先進自治体が切り拓く教育の未来＜5＞ 横浜市教育委員会 …各校の自主的な改革を支えていく
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、自治体の教育ICTの取組みを探る。第4回目の対談は、神奈川県横浜市教育委員会から佐藤悠樹氏、河瀬靖英氏、奥村未緒氏を迎えた。
校務支援システム「C4th」連絡・共有機能を追加
全国の小・中・高等学校に学校支援システムを提供するEDUCOMは、統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th」において、新グループウェア「連絡・共有」機能をリリースした。
デジタル時代の小中「働き方改革×教育ICT」2/11
未来の先生フォーラム「学校経営2.0を構想する―デジタル時代における小中学校の学校経営・教育活動を働き方改革×教育ICTの視点で考える―」が2023年2月11日、オンラインで開かれる。参加無料。事前申込制。
【2022年注目記事まとめ・GIGAスクール構想】GIGA端末、GIGAスクール運営支援センター
【2022年注目記事まとめ・セキュリティ】情報漏洩事故、ガイドライン改訂
公立中の構造改革とGIGAスクール…iTeachers TV
iTeachers TVは2022年12月28日、大阪府池田市立北豊島中学校の大坪真哉先生による教育ICT実践プレゼンテーション「学校の構造を変えることで『教育』って何なのかが見えてきた～公立中学校GIGAスクールの今～」を公開した。公立中の構造改革とGIGAスクールを紹介する。
子供の読書活動、次期計画へ有識者会議が論点まとめ
文部科学省は2022年12月27日、子供の読書活動のさらなる推進方策について論点まとめを公表した。「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」の第5次（2023～2027年度）策定に向け、基本方針や推進体制、具体的な推進方策等をまとめている。
イラスト制作「CLIP STUDIO PAINT」教育機関向けサブスク開始
スマートフォンやタブレット、パソコン等のデバイス機器を企業、教育機関向けに販売するテックウインドは2022年12月26日、セルシスのイラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の販売を開始した。
高校向けICTセミナー、1人1台整備や実践事例1/17
Google for Educationは2023年1月17日、高校向け教育ICTセミナー「長野県の1人1台環境整備と工業高校での実践事例」を開催する。視聴方法はYouTube配信。参加費無料。事前登録制。申込締切は1月16日午後5時。
スタディプラス「未来の教室」実証事業…教育データ一元化検証
スタディプラスは2022年12月26日、9月に採択が決定した経済産業省の「未来の教室」実証事業の実施概要を公表した。「Studyplus for School」導入校において、個別最適な学びの実現に向け教育データの一元化および利活用に関する調査・検証を行う。
教職員の時間外「月45時間以下」横ばい…校務ICT化に伸び
文部科学省は2022年12月23日、2022年度（令和4年度）教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。時間外勤務やICTによる校務効率化等、教職員の勤務実態把握のための調査結果や、各教育委員会による具体的な取組み等を紹介している。
