教育業界ニュース
PIPELINEは2021年5月5日、ネットワークを監視・遮断することでインターネット上の脅威から子供たちの情報端末を守る、教育機関向けセキュリティ対策アプリ「Kikotto(きこっと)」をリリースした。
東急セキュリティはミマモルメと業務提携を行い、2021年度より「キッズセキュリティ・ミマモルメ」を神奈川県川崎市立学校の情報配信システムとして提供する。これにより、一斉メール等必要な情報をより迅速かつ安定的に伝達することができる。
大阪府PTA協議会と西日本電信電話(NTT西日本)は、ICTを活用した「リモートPTA」の実証事業を大阪府にて実施する。コロナ禍での持続可能なPTAへ向けて「今だからできるPTA活動」の実現を目指した取組みを推進する。
GIGAスクール構想による1人1台端末を活用した教育が進められている。文部科学省は2021年4月9日、端末利用にあたっての児童生徒の健康への配慮等に関する啓発リーフレットをWebサイトに掲載した。各学校で活用してほしいという。
サイバーフェリックスは、国際シンクタンクDQ Instituteとの連携のもと、文部科学省が推進するGIGAスクール構想対応の新しい教育機関向けソリューションとして、日本語版「DQスクールパッケージ」を、2021年4月1日より提供開始する。
教育ネットは2021年3月10日、新年度に向けて情報モラル教育の「年間指導計画案」を作成し、小中学校への無料提供を開始した。教育ネットのWebサイトから、無料でダウンロードして活用することができる。
放送大学は2月8日、放送大学(BS 231ch)にて「サイバーセキュリティII」を2月14日から放送開始すると発表した。
デジタルアーツは、2021年2月4日と18日にWebセミナー「GIGAスクール構想時代のWebセキュリティ」、2月26日にオンライン情報リテラシー授業「校務におけるセキュリティ対策」を開催する。いずれも参加無料。
ジェイコム九州は2021年1月27日、福岡市立学校在籍の児童生徒向けに、Wi-Fi標準装備のインターネット特別プラン「J:COM NET 320Mコース(GIGAスクールプラン)」の提供を開始した。利用料金は月額3,300円(税別)。
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は1月13日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2021年1月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)も「2021年1月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。
デジタルアーツは2021年1月28日、教育関係者向けの情報リテラシー授業をオンラインで開催する。児童・生徒が巻き込まれやすいネットトラブルを疑似体験できるほか、フィルタリングについても解説する。参加費は無料。参加申込はWebサイトで受け付けている。
警察庁は11月20日、WordPress用FileManagerを標的としたアクセスの観測等についてのレポートを発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は9月14日、Microsoft Office 2010のサポート終了に伴う注意喚起を発表した。
ディー・ディー・エスは2020年8月20日、「万能認証基盤Themis(テミス)」と日本HPのGIGAスクール対応Chromebookを連携させ、QRコード認証機能や顔認証機能を提供し、教育現場で利用するPCのセキュリティと利便性の強化に向け、協力して推進していくことを発表した。
GIGAスクール構想とコロナ禍により、教育機関はICT環境の整備を急速に進めている。国産セキュリティソフトで存在感が高まるデジタルアーツの内山智氏と谷崎文彦氏に、セキュリティの課題や同社製品の概要などを聞いた。
慶應義塾大学FinTEKセンターとIGSは2020年8月11日、ブロックチェーンを用いた個人情報の管理・活用を実現するシステム開発に関する共同研究「STARプロジェクト」の開始を発表。三菱UFJ銀行ら参加企業とともに3年間の実証研究を行い、その後のプラットフォーム化を目指す。