教育業界ニュース
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教育同人社は2021年12月22日、富士通Japanと共同で2022年4月リリースに向け、紙教材と同感覚で授業や自宅学習に利用できる、小学校向け自動採点型ドリルの開発に着手すると発表した。
Lentranceは2021年12月21日、学習用ICTプラットフォーム「Lentrance（レントランス）」の認証機能を拡張し、学校等の組織単位における主要アカウントサービスとのシングルサインオンに対応することを発表した。
国内外で異文化学習事業を実施しているAFS日本協会は、2021年12月21日、14歳から17歳対象の学校向けオンラインプログラム「Global Up Teen」日本語版を開発したと発表した。2022年1月より申込受付を開始する。
スタディプラスが運営するStudyplus for Schoolが、大手教育機関を対象としたDX（デジタルトランスフォーメーション）支援サービス「Studyplus for School Enterprise」を発表。API連携によりデータを一元化し、経営および業務の効率化と高度化を実現する。
明光ネットワークジャパンは2021年12月19日、就職が困難となっている外国人留学生が多く在籍する大学・専門学校・日本語学校向けに、就職難留学生就職支援プロジェクトを開始した。教育機関や留学生は無償で利用できる。
レスポンは、教育機関向けリアルタイムアンケート・出席管理システム「respon（レスポン）」と、「Microsoft 365」「Google Workspace for Education」「GakuNin」との連携オプションを発表。これらの連携機能は2022年4月より順次公開する。
ワン・パブリッシングは2021年12月20日、小中学生とその保護者のための教育ポータルサイト「学研キッズネット」で教員等の学校関係者向けに新たなカテゴリページ「学研キッズネット for Teacher」を開設すると発表した。
学研プラスは2021年12月20日、内田洋行が運営する教育コンテンツ配信サービス「EduMall」で「学研まんがひみつ文庫」の配信を開始すると発表した。EduMallを導入する学校であれば、無料で利用可能となる。
カモマンは2021年12月20日、学校と外部人材をつなぐ無料プラットフォーム「REACHER BASE（リーチャー・ベース）」を開始する。教職員と外部人材が双方向で募集・応募を進めることができ、これまでに類のないサービスとなる。
Panorama Data Insightsは2021年12月17日、AIや機械学習等のテクノロジー採用が世界のEdTech、スマート教室市場に大きな成長機会を与え、世界の教育技術とスマート教室市場の売上は2030年までに3,785億米ドルに達すると予測した。
先週（2021年12月13日～12月17日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。eスポーツ高等学院2022年4月開校や次亜塩素酸水の取扱い一部修正等のニュースがあった。また、12月22日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
相談プラットフォームの提供・教育コンテンツの開発を行うマモルは2021年12月16日、教育心理の研究者が開発した小学生の保護者向けいじめ防止リーフレット「Connect Hearts Program」の無償提供を開始した。Webサイトにて申込み後、URLから無償ダウンロードできる。
高校生が学校で教えないことを教えるオンライン塾「寺子屋ISHIZUE」を経営するISHIZUEは、新規事業として学校を対象とした出前授業を開始。ドルトン東京学園中等部および昭和学院高等学校にて「勉強する意味」「起業という進路」といったテーマでの出前授業を実施した。
NTTe-Sportsは2021年12月16日、若者がeスポーツを楽しめる環境を提供し、業界を成長させることを目的に「eスポーツ高等学院」の学校設立支援と授業運営支援することを発表した。2022年4月より本開校する。
BWFインターナショナルは2022年1月1日より、教育プログラム「PX2」を、中学校・高等学校の導入に対してテキストの無償配布により、完全無償化して提供すると公表した。「PX2」は最新の脳機能科学研究ならびに米国認知科学の成果を取り入れて開発された能力開発プログラム。
高等学校の公民科・家庭科教員の約9割が「生活におけるリスク」に関する教育が「必要」、8割以上が「損害保険」に関する教育が「必要」と回答したことが、日本損害保険協会が行った調査より明らかになった。一方で、「損害保険」教育の実施状況は約2割にとどまっている。
