教育業界ニュース
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JMCが運営事務局を務める教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は2022年6月10日、「令和3年度（2021年度）学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」の調査報告書を公表した。
2022年5月11日(水)～13 日(金)に第13回教育総合展 (EDIX)が開催された。マイクロソフトが展示した「あなたの学びが未来を創る」のブースのようすをレポートする。
アイードと新教育研究協会は、2022年4月15日に業務提携を行った。2022年夏より中学3年生を対象にした「Wもぎ」で、英語スピーキングテスト「Wもぎスピーキングテスト for ESAT-J」を開始する。
ICT活用の「匠」とも言える立命館小学校の正頭英和先生に、ある先生の机を劇的に改善していただき、校務効率化への効果を探った。
高校でのICT環境の整備と活用に注目が集まっている。今回、デジタルデバイスの利用実態を明らかにするため、現役高校生3人との座談会を開催し、同時に「Surface Laptop SE」を体験してもらった。
日産財団は、国公私立の小・中学校、小中一貫校 、義務教育学校、中高一貫校の中学部を対象に、2022年9月7日まで「2023年度理科教育助成」の申請校を募集している。助成期間は2023年4月1日から1年間。助成金額は50万円。
日本マイクロソフトは、第7回「校務や授業でICT活用に悩む先生」のための、先駆者から学ぶトライ＆ラーニングセミナーを2022年6月25日にオンラインで開催。今回は、高校での利活用にフォーカスして失敗談も含めたICT活用事例等を紹介する。
AGREEBITは、経済産業省が実施する「EdTech導入補助金2022」の事業者に2年連続で採択された。同社のAIによるファシリテーション支援サービス「D-Agree(ディー・アグリー)」が補助金の対象となり、全国の中学校・高校等において2022年度に無償で導入可能となる。
教育関係者向けセミナー＆展示会「New Education Expo 2022（NEE2022）」では、「GIGAスクールにおけるネットワーク環境を考える」と題して、埼玉県鴻巣市と神奈川県藤沢市、兵庫県姫路市の3つの自治体の事例が紹介された。
ICT市場調査コンサルティングのＭＭ総研は、国内のパソコン出荷台数を調査し、結果を発表した。2021年度の国内パソコン出荷台数は、1995年の調査開始以来最高だった前年度から一転、大幅な減少となったことが明らかになった。
先週（2022年5月30日～6月3日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員免許更新制度の廃止に96％が賛成、大学ランキングの発表等のニュースがあった。また、6月7日以降に開催されるイベントを12件紹介する。
公文教育研究会とプロンテストは、自治体・小中学校向け「小中学生向け実践英語力チェックアプリ」「プロンテストシリーズ」無償利用のための問合せを受付開始した。第1回の受付は6月10日午後3時まで。第2回以降は先着順で対応する。
「KGF2022」が2022年4月29日から7日間にわたり開催され、「教育のICT化の世界比較。教育のDX」と題し、すららネット 代表取締役社長の湯野川孝彦氏と、国際大学GLOCOM 准教授・主幹研究員の豊福晋平氏によるセッションが行われた。
PTA’S（ピータス）を運営するさかせるとottaは2022年5月31日、子供たちの登下校をより安全にできるIoT見守りサービス「ottaタウンセキュリティサービス」のPTA向け導入プランの提供開始を発表した。
HTC NIPPONは、2022年6月開催のNew Education Expo 2022（東京・大阪）にて、教育向けVR一元管理プラットフォーム「VIVE（ヴァイヴ）」を展示する。6月3日（東京）と6月10日（大阪）には、VIVE製品を紹介するミニセミナーを開催予定。
先週（2022年5月23日～5月27日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。子供のマスク着用リーフレット、不登校特例校の設置推進等、文部科学省からの発表が多数あった。また、6月1日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
