教育業界ニュース
教育業界ニュース
日産財団は、国公私立の小・中学校、小中一貫校 、義務教育学校、中高一貫校の中学部を対象に、2022年9月7日まで「2023年度理科教育助成」の申請校を募集している。助成期間は2023年4月1日から1年間。助成金額は50万円。
日本マイクロソフトは、第7回「校務や授業でICT活用に悩む先生」のための、先駆者から学ぶトライ＆ラーニングセミナーを2022年6月25日にオンラインで開催。今回は、高校での利活用にフォーカスして失敗談も含めたICT活用事例等を紹介する。
AGREEBITは、経済産業省が実施する「EdTech導入補助金2022」の事業者に2年連続で採択された。同社のAIによるファシリテーション支援サービス「D-Agree(ディー・アグリー)」が補助金の対象となり、全国の中学校・高校等において2022年度に無償で導入可能となる。
教育関係者向けセミナー＆展示会「New Education Expo 2022（NEE2022）」では、「GIGAスクールにおけるネットワーク環境を考える」と題して、埼玉県鴻巣市と神奈川県藤沢市、兵庫県姫路市の3つの自治体の事例が紹介された。
ICT市場調査コンサルティングのＭＭ総研は、国内のパソコン出荷台数を調査し、結果を発表した。2021年度の国内パソコン出荷台数は、1995年の調査開始以来最高だった前年度から一転、大幅な減少となったことが明らかになった。
先週（2022年5月30日～6月3日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員免許更新制度の廃止に96％が賛成、大学ランキングの発表等のニュースがあった。また、6月7日以降に開催されるイベントを12件紹介する。
公文教育研究会とプロンテストは、自治体・小中学校向け「小中学生向け実践英語力チェックアプリ」「プロンテストシリーズ」無償利用のための問合せを受付開始した。第1回の受付は6月10日午後3時まで。第2回以降は先着順で対応する。
「KGF2022」が2022年4月29日から7日間にわたり開催され、「教育のICT化の世界比較。教育のDX」と題し、すららネット 代表取締役社長の湯野川孝彦氏と、国際大学GLOCOM 准教授・主幹研究員の豊福晋平氏によるセッションが行われた。
PTA’S（ピータス）を運営するさかせるとottaは2022年5月31日、子供たちの登下校をより安全にできるIoT見守りサービス「ottaタウンセキュリティサービス」のPTA向け導入プランの提供開始を発表した。
HTC NIPPONは、2022年6月開催のNew Education Expo 2022（東京・大阪）にて、教育向けVR一元管理プラットフォーム「VIVE（ヴァイヴ）」を展示する。6月3日（東京）と6月10日（大阪）には、VIVE製品を紹介するミニセミナーを開催予定。
先週（2022年5月23日～5月27日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。子供のマスク着用リーフレット、不登校特例校の設置推進等、文部科学省からの発表が多数あった。また、6月1日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
レッドホースコーポレーションは2022年5月26日、日本最大級のデジタル教育施設「REDEE（レディー）」の最新VR機器を活用したコンテンツが、校外学習や修学旅行等の体験学習で利用できるようになったことを発表した。
東京都教育委員会は、Society5.0に向けた学習方法研究事業の報告書を公開した。Society5.0に向けた学習方法研究事業により研究・開発された学習方法を、都立学校に普及させることを目的としている。
リシードは、オンライン百科事典「ブリタニカ・スクールエディション」を提供するブリタニカ・ジャパン協賛のもと2022年5月20日、堀田龍也氏、竹林和彦氏を招き、「オンライン百科事典と学びの個別化」をテーマにウェビナーを開催した。
DMM.comは2022年6月3日と4日に、誰でも3Dプリンターの活用法が学べるイベント「3Dプリンター活用展・セミナー・交流会」をDMM.make AKIBAにて開催する。参加無料。事前申込制。
先週（2022年5月16日～5月20日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員免許について更新制廃止後の取扱い、英語教育実施状況調査の結果等、文部科学省からの発表が多数あった。また、5月24日以降に開催されるイベントを14件紹介する。
