教育業界ニュース
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松田綜合法律事務所は2022年11月7日、保育所・幼稚園の経営者に向けたセミナー「送迎バス閉じ込め死亡事故 緊急セミナー～二度と悲惨な事故を起こさないために～」を東京大手町の会場にて開催する。参加無料、定員50人。申込みはWebサイトで受け付ける。
北海道教育大学と内田洋行が連携実施する「北海道限定GIGA活用セミナー"秋"」が、2022年11月14日に、対面とオンラインでのハイブリッド方式で無料開催される。対象は学校・教育関係者で、会場定員は35名（先着順）。申込締切は11月9日午後6時まで。
デジタル人材共創連盟（デジ連）は、設立記念イベントを2022年10月18日に東京で開催。中高生等のデジタル活動支援の一環として自治体や学校への「講師派遣」「教材開発」ができる正会員企業の募集を開始することを決めた。今後、教員研修、課外活動支援等を行っていく。
私塾界リーダーズフォーラムが、2022年10月27日・28日の2日間にわたりオンラインで開催される。初日の第3部「変わる入試」では新科目「情報I」について、城南進学研究社が学習塾の立場から意見を交わす。教育業界のトップランナーによる討論が行われる。
リシードは、オンライン百科事典「ブリタニカ・スクールエディション」を提供するブリタニカ・ジャパン協賛のもと2022年11月16日、東京学芸大学教育学部 教授の高橋純氏、前・鴻巣市教育委員会 教育総務課 主任の新井亮裕氏を招きウェビナーを開催する。
日本マイクロソフトは「校務や授業でICT活用に悩む先生のための、先駆者から学ぶトライ＆ラーニングセミナー」を2022年11月12日に開催する。テーマはデータ可視化・分析による授業改善と保護者連携デジタル化による教員の負担軽減。参加費は無料。事前予約が必要。
学習情報研究センターは2022年12月9日、情報教育に関わる企業や教育行政・教育関係者を対象に、「情報教育コンファレンス」をオンライン開催する。講演には、丸山洋司氏（文部科学省参与）、佐藤幸江氏（放送大学客員教授）が登壇。参加無料。事前申込制。
野村総合研究所（NRI）は、「次代のEdTechイノベーター支援プログラム（Edvation Open Lab：EOL）」に参加するEdTechイノベーター企業を公募する。応募締切は2022年10月28日正午（必着）。
Google for Educationは2022年11月12日、教育関係者を対象としたオンラインセミナー「ポストGIGAで実現する一歩先のICT活用のために」を開催する。事前登録制で参加費は無料。
京都教育大学教職キャリア高度化センターは2022年11月5日、シンポジウム形式による2022年度「学び続ける教員へのメッセージ」を対面形式とオンラインで同時開催する。参加希望者は、オンライン・対面ともに10月24日までにフォームから申し込む。
コンソーシアム「教職員のメンタルヘルスプロジェクト」とNPO法人「教育改革『共育の杜』」は2022年11月5日、シンポジウム「学校にもウェルビーイングな風を～教職員の魅力向上のために～」を沖縄県那覇市の会場とオンラインのハイブリッド方式で開催する。
国立情報学研究所および大学の情報環境のあり方検討会は2022年10月21日、大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム第57回「教育機関DXシンポ」をオンライン開催する。事前申込制。
経済産業省は2022年10月21日、「『未来のブカツ』キャラバン2022」を開催し、YouTubeライブにて無料配信する。当日は最終提言「未来のブカツ」ビジョンの意図を解説し、部活動の地域移行の先にある多様なスポーツ環境のあり方について議論を深める。
日本アクティブ・ラーニング学会は2022年11月5日、STEAM教育とアクティブラーニングをテーマとした第7回研究大会をオンラインにて開催する。基調講演には、音楽家で数学者でもあるsteAm代表取締役の中島さち子氏が登壇する。参加無料。事前申込制。
東京都は2022年11月～2023年2月にかけて実施する、2022年度「コミュニケーション アシスト講座」の参加者を募集する。対人関係の悩みや、コミュニケーション、「読み・書き」等の特定分野に苦手を感じる都立高生が対象。申込みは在籍校を通して行う。
東京都教育委員会は2022年10月14日、2023年度採用の東京都公立学校教員採用候補者選考の第2次選考結果をWebサイトで発表した。合格者は前年度より1,191人多い3,841人。2次試験の倍率は前年比1.1ポイント減の2.1倍だった。
