教育業界ニュース
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笹川スポーツ財団は「子ども・青少年のスポーツライフ・データ2019」を2020年3月30日に刊行した。最新の調査結果で、過去1年間に運動やスポーツをまったく行わなかった12歳から21歳の割合が増加していることがわかった。
東京大学など国立7大学と国立情報学研究所は2020年3月31日、文化庁に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた 「授業目的公衆送信補償金制度」の早期施行について要請。オンライン遠隔授業の加速のため、迅速な対応を求めている。
東京都教育委員会は2020年4月1日、新型コロナウイルス感染症に関する都立学校の今後の対応について発表した。都内で感染拡大の局面にあることから、5月6日まで休校とする。区市町村教育委員会に対しても、感染拡大防止の協力を強く要請する。
サントリー文化財団は2020年2月20日、2020年度研究助成「学問の未来を拓く」と「地域文化活動の継承と発展を考える」の募集をすることを発表した。申込みは4月10日まで。
20ジャンル60メディアを運営するイードは2020年4月1日、教育関係者をメインターゲットとする、教育業界向け情報サイト「リシード（ReseEd）」を開設した。
国立教育政策研究所は2020年2月26日、2018年度（平成30年度）における職場体験・インターンシップ実施状況等について公表した。公立中学校の職場体験の実施状況は、前年度の実施率より0.9ポイント下回り97.7％、公立高等学校は0.1ポイント上回り84.9％だった。
ICT支援員認定合格者の約半数が現在ICT支援員として働いていないまたは業務に含まれていないという状況であることが、2020年3月15日に情報ネットワーク教育活用研究協議会（JNK4）が発表した調査結果より明らかとなった。
タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）はベネッセグループの協力のもと、「THE 世界大学ランキング日本版 2020」を2020年3月24日に発表した。総合ランキングでは東北大学が初めて1位を獲得。2位は京都大学、3位は同率で東京大学と東京工業大学がランクインした。
超教育協会は2020年3月24日、全国的かつ急速なまん延のおそれのある感染症や大規模震災その他の非常事態の発生においても、途切れることなく教育の機会を確保するためのオンライン教育を強く推進する提言を発表した。
日本経済団体連合会（経団連）は2020年3月13日、「EdTechを活用したSociety 5.0時代の学び～初等中等教育を中心に～」と題した提言を公表した。現状の課題や望ましい人材育成のあり方、必要となる環境整備などをまとめている。
