教育業界ニュース
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文部科学省は2025年3月17日、「卓越大学院プログラム」（2018年度採択）の事後評価結果を公表した。13大学15プログラムのうち、北海道大学、筑波大学、東京科学大学（東京工業大学）、長岡技術科学大学、名古屋大学、大阪大学、早稲田大学の7プログラムが総括評価で最高のS評価を得た。
あべ文部科学大臣は、2025年3月14日に記者会見を行い、公立高校の入学者選抜の実施方法の在り方や、高等教育の修学支援制度の拡充に関する周知、中央教育審議会委員の任命に関する意見と国立大学の授業料の在り方などについて説明した。
先週（2025年3月10日～3月14日）公開された記事には、欠席連絡90%の学校がICTを活用、法科大学院の予算配分率・名大や京大など4校が最高評価120％、全国学力テスト都道府県別結果の公表方法議論などのニュースがあった。また、3月17日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
2025年3月11日、文部科学省は東日本大震災から14年を迎えるにあたり、震災で犠牲になった人々への哀悼の意を表明するとともに、被災地の復興に向けた取組みを続ける意向を示した。また、日本時間の3月13日午前8時48分に、宇宙飛行士の大西 卓哉氏が米国クルードラゴン宇宙船15号機で国際宇宙ステーション（ISS）に向けて打ち上げ予定であることなどが発表された。
2025年4月から始まる新年度に向けて3月6日、文部科学省は「法等に基づくいじめに対する平時からの備え」について、各都道府県の教育委員会らに通知を出した。いじめの積極的な認知、早期発見・早期対応の徹底や重大事態の発生を防ぐための中核的な取組みについてまとめている。
文部科学省は2025年3月11日、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムについて、2025年度（令和7年度）分の審査結果を公表した。補助金の配分率は名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学の4校が最高評価120％に選定された。
文部科学省は2025年3月17日、文部科学省 第二講堂（旧庁舎6階）にて、第142回中央教育審議会を開催する。第12期中央教育審議会の審議状況および第13期の審議事項について、会議のようすをYouTubeでライブ配信を行う。傍聴希望者は、3月14日正午までにWebサイトで登録する。
文部科学省は2025年2月26日、令和7年度以降の全国学力・学習状況調査の結果取扱いについて議論を行った。IRT（項目反応理論）の導入による設問難易度の明示や、都道府県別結果の公表方法について意見を交わした。
文部科学省は2025年3月17日正午まで、2025年度リーディングDXスクール事業への申請を受け付けている。対象は公立の小・中・高校で、申請は原則自治体、教育委員会が行う。2025年度より従来の指定校に加え、新たに「認定校」を設け、学校の自主的な取組みの支援を強化する。
文部科学省は、ユネスコ無形文化遺産への「書道」の再提案を決定した。文化審議会の答申を受け、無形文化遺産保護条約関係省庁連絡会議での決定に基づき、3月末までにユネスコに提案書を提出する予定。
先週（2025年3月4日～3月7日）公開された記事には、高校無償化合意・教育格差是正へ、教職員団体の加入率26.8％・49年連続で低下、数学的リテラシーを育む授業事例集などのニュースがあった。また、3月10日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
文部科学省は、アントレプレナーシップ教育の裾野拡大を目指し、「EDGE-PRIME Initiative」を推進している。この取組みの一環として、2025年3月15日にアントレプレナーシップ教育に関するイベントを開催する。
文部科学省は2025年3月5日、医学系研究支援プログラムの事業運営の方針を公表した。事業のスキームや類型、国家戦略上重要な研究課題、実施機関に期待される取組内容や研究体制などを定めている。
2025年3月4日、あべ文部科学大臣は記者会見を開き、放射光施設NanoTerasu（ナノテラス）の共用利用開始、高等教育機関の修学支援制度の要件見直し、小中学校の指導体制に見合った授業時数の計画見直しについて発表した。
文部科学省は2025年2月28日、全国の教育委員会や学校法人に対し、児童生徒の自殺予防に関する取組みの強化を求める通知を発出した。2024年の児童生徒の自殺者数が過去最多となる見込みであることを受け、進路指導の充実や見守り活動の強化を求めている。
文部科学省は、公立学校の教職員を対象にした教職員団体への加入状況を調査し、その結果を発表した。調査は1958年から毎年10月1日現在で実施されており、今回の結果では教職員団体全体の加入率が49年連続で低下し、26.8％となったことが明らかになった。
