教育業界ニュース
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文部科学省は2020年5月11日、「ICT活用教育アドバイザー事務局」に問合せ窓口「GIGAスクールヘルプデスク」を設置した。教育委員会など学校設置者からの疑問や相談について、専門的な知見を持つICT活用教育アドバイザーなどがメールや電話で対応する。
日本教育学会は2020年5月11日、「9月入学・始業」について拙速な決定を避け、慎重な社会的論議を求める声明を発表した。「コロナ禍で生じている問題」の解決策として性急に実施することに疑問を呈し、「拙速な導入はかえって問題を深刻化する」と危惧している。
文部科学省は2020年5月8日、教材や学習動画の作成・活用にあたっての留意事項を各教育委員会へ通知した。教育委員会が主体となり教材や学習動画を作成する際には、引用の範囲で著作物の内容をもとに教材や指導内容を構成するよう促している。
日本マイクロソフトは2020年5月8日、東京都教育委員会と都立学校における学習支援サービスの活用に向けた協定を締結したと発表した。Microsoft 365 Educationを活用し、オンライン授業や学習指導、ホームルームなどを実施する。
文部科学省は2020年5月8日、教員のICT活用指導力の向上に向けた校内研修などに役立ててもらおうと、教職員支援機構（NITS）によるオンライン研修「校内研修シリーズ」の動画「学校におけるICTを活用した学習場面」をWebサイトで紹介した。
文部科学省は2020年5月7日、ICTを活用した遠隔授業で教科書などの著作物を円滑に利用できるよう、各教科書発行者や著作権管理事業者へ通知した。教育委員会による学習動画の作成や配信に対する配慮を要請している。
文部科学省は2020年5月1日、新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休校中の分散登校について、最終学年である小学6年生と中学3年生、学校生活が開始できていない小学1年生を優先するよう、都道府県教育委員会などに通知した。
文部科学省は2020年5月1日、新型コロナウイルス感染症への対応として、大学や高等専門学校における遠隔授業などの面接授業以外の実施に係る留意点や、実習などの弾力的な取扱いについての考え方などを示した。
2020年3月10日に文部科学省・総務省が開催した「学校における先端技術・データ活用推進フォーラム（成果報告会）」のパネルディスカッションから「福島県新地町」の事例を紹介する。
中央教育審議会初等中等教育分科会・新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会は2020年4月30日、文部科学省をはじめとする関係行政機関を含む全国の学校教育関係者に対し、メッセージを発出した。
東京都渋谷区では、教育現場でのICT活用の一環として、2017年9月から区立小中学校でタブレット（LTE端末）を1人1台に貸与。小学校18校、中学校8校の児童生徒約8,200人と教職員約700人が利用している。
文部科学省は、家庭での学習や校務継続のためのICTの積極的活用について、2020年4月23日付で都道府県教育委員会に通知した。家庭学習にICTを積極的に活用してもらうため、家庭の通信環境の至急把握や情報セキュリティー確保などを求めている。
臨時休校が長期化する中、9月入学・新学期制の導入を求める声が出てきている。文部科学省の萩生田光一大臣は2020年4月24日、9月入学・新学期制について「休校長期化の対応策のひとつとして、さまざまなところで声があがっていることは承知している」と言及した。
文部科学省は2020年5月11日、教育委員会を対象に「学校の情報環境整備に関する説明会」を開催する。新型コロナウイルスの影響に伴い、説明会は動画配信にて行う。
東京都教育委員会は2020年4月23日、「高度IT社会の工業高校に関する有識者会議」による提言を公表した。社会状況や産業構造の変化などを踏まえ、都立工業高校の役割、育成すべき人材像、変革に必要な視点などを提言している。
東京都教育委員会は2020年4月23日、「令和元年度（2019年度）指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等および平成31年度（2019年度）条件付採用教員の任用について」を公表した。条件付採用教員のうち正式採用とならなかった者の割合は過去5年でもっとも高い。
