教育業界ニュース
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リシードでは、教員の皆様を対象に、自身のICT活用能力についてどのように感じているのかを問うアンケートを実施した。この記事では、アンケートの集計結果と先生方の声を紹介する。
文部科学省は2023年10月3日まで、総合教育政策局教育人材政策課の非常勤職員（時間雇用職員）を1名募集する。採用期間は、11月1日～2024年3月31日（予定）で、勤務実績などに応じて最大3年間の任用更新が可能。
文部科学省は2023年9月7日、第142回「中央教育審議会初等中等教育分科会」および第5回「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会」を合同開催する。傍聴希望者は、9月6日正午までに傍聴受付フォームに登録のこと。
文部科学省は2023年9月11日、第5回「今後の医学教育のあり方に関する検討会」を開催する。会議のようすは、YouTube「文部科学省会議専用チャンネル」にてライブ配信する。視聴希望者は、9月7日午後3時までに傍聴登録フォームから申し込む。
文部科学省は2023年9月1日、スポーツ庁の事務補佐員（時間雇用の非常勤職員）採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2023年11月1日～2024年3月31日。応募締切は、10月2日必着。
文部科学省は2023年9月1日、研究振興局の事務補佐員（時間雇用の非常勤職員）の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2023年11月1日～2024年3月31日。応募締切は、10月2日正午必着。
東京都教育委員会は2023年8月29日、教育庁指導部高等学校教育指導課のアシスタント職員の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は9月6日（必着）。
2023年度情報教育対応教員研修全国セミナー「Next GIGAのパソコン教室のありかたについて」が2023年9月25日、小中高校などの教職員や教育行政に関わる自治体職員を対象に、オンラインで開催される。申込みは日本教育情報化振興会のWebサイトから受け付ける。
文部科学省は2023年9月1日、教育委員会や学校法人などを対象に「学校教育における外部人材活用事業」の2次公募を開始した。公募説明会は9月12日にオンラインで開催する。説明会申込みは、9月11日正午まで受け付ける。
東京都教育委員会は、東京都教育相談センターにおける教育電話相談員（会計年度任用職員）3名を募集している。応募締切は9月19日。任用は2023年11月1日から。
文部科学省は2023年9月1日、2023年度「国際バカロレアに関する国内推進体制の整備事業」の採択団体を公表した。コンソーシアム運営業務にアオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ、調査研究業務に筑波大学が決定した。
茨城県は2023年8月30日、2024年度実施の2025年度採用茨城県公立学校教員選考試験の日程について、2023年度実施試験より1か月程度早い、5月12日に前倒しすると発表した。あわせて、新たに「大学3年生を対象とした前倒し選考」を導入。教員志願者の早期確保を目指す。
文部科学省は2023年9月1日、「高等学校教育の在り方ワーキンググループ」中間まとめを公表した。少子化が加速する地域の教育や、全日制・定時制・通信制の望ましいあり方、文理横断的な学びの推進について早急に取り組むべき具体的方策を示している。
ICT CONNECT21は2024年1月19日、全国ICT教育首長協議会と共に、GIGAスクールで教育DXに一歩踏み出した市町村を表彰する「教育DX推進自治体表彰2023」を開催する。応募資格は、全国の区市町村。締切りは10月末。
大分県別府市は、平日の家族旅行を推奨し、「旅」と「学習」を組みあわせた「たびスタ」休暇をスタートする。対象は、別府市立小中学校の児童生徒。保護者らと市外に旅行する場合、年度内に3日まで取得可能。欠席とはせず、「出席停止等」と同じ扱いとする。
東京都中野区は、物価高騰による経済的負担の軽減を目的に、区立小中学校保護者への教材費補助を実施する。補助金額は、小学生が児童1人あたり5,000円、中学生が生徒1人あたり9,000円。学校を通して保護者の口座に振り込まれる。
