教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2023年7月6日と7日、「アシスタント職員」若干名（締切7月14日）、「チャレンジ雇用の教育事務補助員」5名（締切7月25日）、「都立学校図書館専門員」1名（締切7月24日）の募集を公表した。締切はいずれも必着。
早稲田大学は2023年7月3日、北九州市所在の理工学術院・情報生産システム研究科所属の50代男性教員1名が、複数の学生に対しアカデミック・ハラスメント行為を行っていたとして、停職3か月の懲戒処分としたことを公表した。処分は6月30日付。
東京都教育委員会は2023年7月5日、東京都教育庁総務部教育政策課における高校1人1台端末整備支援員（会計年度任用職員）1名の募集を開始した。任用予定は8月1日から2024年3月31日。申込締切7月12日（必着）。
三洋貿易は2023年7月5日、昨年に引き続き実施した「子どもの車内置き去り実態調査2023」の結果を公表した。保育施設、自家用車ともに、子供を車内に置き去りにすることへの危険性は高く認知しているものの、危機感と当事者意識にギャップが見られた。
東京都教育委員会は2023年7月9日より、都立高校1年生などを対象に2023年度「得意な才能を伸ばす教育（理数）」を開始する。今回は水素情報館 東京スイソミルなど6施設に訪問予定だという。なお、2023年度の募集は終了している。
大学入試センターは、2026年1月に実施する2026年度（令和8年度）大学入学共通テスト（以下、共通テスト）から、オンライン出願を導入する方針を固めた。受験生は自らインターネット上で出願手続きを行い、試験当日は印刷した受験票を持参することになる。
東京都教育委員会は2023年7月5日、都立学校図書館のスーパーバイザーの募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は7月20日（必着）。
文部科学省は2023年7月5日、2024年度（令和6年度）からの私立大学等の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧を公開した。6月末までに新たに申請したのは、北里大学や愛知学院大学、大阪成蹊大学など。
北海道教育委員会は2023年7月3日、道内の高等学校や特別支援学校の教諭・養護教諭など計39名の募集を発表した。勤務形態は、常勤（任用期限有）とし、学校の正規教員に準ずる。郵送またはWeb登録にて随時受付中。
カシオ計算機は2023年7月5日、経済産業省「探究的な学び支援補助金2023」の事業者に採択されたことを受け、教育委員会と私立高校を対象に実証校・自治体を募集すると発表した。対象期間中、ICT学習アプリ「ClassPad.net」などが無償利用できる。
品川区は2023年7月13日（必着）まで、品川区教育委員会委員候補者（保護者枠）を1名募集している。応募資格は、中学生以下の者の保護者で品川区の住民登録があること。応募にあたっては、申込書と小論文の提出が必要。
舞鶴高専、福島高専、長岡高専、福井高専、香川高専の5校は2023年6月30日、「高専インフラメンテナンス人材育成推進機構（KOSEN-REIM）」を設立した。教育システムの提供を通して地方自治体や民間の建設技術者のスキルアップ、高専生のメンテナンスマインドの育成を図る。
文部科学省は2023年7月5日、教員研修の高度化に資するモデル開発事業の2次公募案内を公表した。事業規模は1件あたり2,865万円で、採択数は10件を予定。企画提案書などの提出書類は、7月26日午後5時までメールで受け付ける。
東京都教育委員会は2023年7月3日、教育庁グローバル人材育成部国際交流教育課に配置するアシスタント職員（一般業務）の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は7月14日（必着）。
経済産業省「未来の教室」は2023年8月18日、小中高校の教職員や教育委員会などの教育関係者を対象に「未来の教室キャラバン in Shiga」をホテルボストンプラザ草津 びわ湖にて開催する。参加費無料。参加登録は8月16日まで。
東京都教育委員会は2023年7月1日、公立学校などの臨時的任用職員として、事務・司書・栄養士・看護師・技能職、計200名程度の募集を開始した。応募締切は9月30日。
