教育業界ニュース
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さいたま市では2学期開始以降、市立小学校で約21％、市立中学校で約12％の児童生徒がオンライン授業を受けていることが2021年9月13日、さいたま市教育委員会の調査結果から明らかになった。市立学校では緊急事態宣言中、ハイブリッド授業を実施している。
文部科学省は2021年9月17日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新学期への対応等に関する状況について、第2回調査結果を公表した。9月13日時点で短縮授業または分散登校を実施している割合は、高等学校と中等教育学校で3割を超えた。
文部科学省は2021年9月16日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの大学拠点接種について、9月20日週にワクチン接種を開始する大学の状況を発表した。神田外語大学、大阪国際大学等、4大学が開始する。
政府は2021年9月17日の閣議で、教育再生実行会議の廃止を決めた。教育や人材育成を検討する新たな会議を設ける。教育再生実行会議は、2013年の設置以降、8年以上にわたって幅広い教育政策について議論し、これまで第12次まで提言をまとめてきた。
先週（2021年9月13日～9月17日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。オンライン授業の出席扱いの規定や受験生のワクチン接種への配慮要請、大学入学共通テストの追試会場設置等、学校や受験のコロナ対策に関して文部科学省からの発表が多数あった。
新型コロナウイルスによる全面休校の日数は、教育段階が高いほど、学校の完全閉鎖期間が長い傾向にあることが、OECD（経済協力開発機構）が2021年9月16日（現地時間）に発表した調査結果より明らかになった。
2018年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産（GDP）に占める割合は日本が4.0％で、OECD平均4.9％を下回っていることが、OECD（経済協力開発機構）が2021年9月16日（現地時間）に発表した調査結果より明らかになった。
6～15歳の子供が新型コロナウイルスに感染した場所は、「学校等」が増加傾向にあることが2021年9月16日、厚生労働省の調査結果からわかった。9月に「学校等」で感染した割合は、6～12歳が10.9％（前月比4.3ポイント増）、13～15歳で16.8％（同2.9ポイント増）であった。
文部科学省は2021年9月14日、2022年度（令和4年度）大学入学者選抜における追試験等受験者の定員管理に係る国立大学法人運営費交付金と私立大学等経常費補助金の取扱いについて通知を出した。追試験等の入学者は、入学定員超過率の算定における入学者には含めない。
東京都私立学校審議会は2021年9月13日、東京都知事あてに私立学校の設置等に関する6件の答申を行った。東京国際福祉専門学校が学校廃止する他、昭和第一学園高等学校が工学科収容定員を0名にする等、6件の答申が出され、認可された。
文部科学省は2021年9月14日、新型コロナウイルスワクチンについて、希望する受験生が早期に接種できるよう各自治体に配慮を要請する考えを示した。受験生のワクチン接種に積極的に取り組んでいる自治体の事例を集めた事務連絡も厚生労働省とともに発出した。
大学入試センターは2021年9月14日、令和4年度（2022年度）大学入学共通テスト新型コロナウイルス感染症対策等について公表した。マスク着用の義務付けや、無症状の濃厚接触者への対応等について触れている。
2022年度（令和4年度）大学入学共通テストについて、文部科学省は2021年9月14日、体調不良の受験生が安心して選択できるよう、全都道府県に追試験会場を設置すると発表した。
文部科学省は2021年9月10日、新型コロナウイルス感染症等により登校できない児童生徒の出席の扱いについて、対象者や要件を整理した資料を公表した。オンラインを活用した学習の扱い等について規定している。
東京都教育委員会は2021年9月10日、Webサイト「TOKYO ENGLISH CHANNEL」を開設したことを発表した。同Webサイトは多様な英語学習の機会の拡充、充実した英語教育の提供を目的としており、英語学習コンテンツをWebサイト上に一元的に掲載している。
文部科学省は2021年9月9日、緊急事態宣言の延長等にともない「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、大学等の学校設置者に変更内容を通知した。感染症対策の徹底と学修機会の確保を両立する工夫等をあらためて要請している。
