教育業界ニュース
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大阪府PTA協議会と西日本電信電話（NTT西日本）は、ICTを活用した「リモートPTA」の実証事業を大阪府にて実施する。コロナ禍での持続可能なPTAへ向けて「今だからできるPTA活動」の実現を目指した取組みを推進する。
立命館は、春の選任教諭公募にあわせて附属校教員の働き方改革の事例を紹介する動画「BE COLORFUL」を作成した。教員へのインタビューを通して、「働き方改革推進休暇」の導入など、柔軟な働き方やワーク・ライフ・バランスを実現する働き方改革の取組みを紹介している。
4都府県で緊急事態宣言が発令中の2021年ゴールデンウィーク。4月29日から5月9日にオンラインで開催される教育関係者向けイベントを紹介する。コロナ禍の教育のあり方について知見を広めるイベントを7つピックアップした。
文部科学省は2021年4月27日、令和3年度（2021年度）SDGs達成の担い手育成（以下「ESD」）推進事業の採択状況について発表。応募のあった36団体のうち、広島大学、東京学芸大学等14団体が採択された。
近畿大学メディカルサポートセンターは2021年4月27日から5月11日の期間、東大阪キャンパスにおいて、希望する学生・教職員を対象に無償で新型コロナウイルスの抗原検査を実施する。
アシックスと早稲田大学は、スポーツ振興を通じた地域・社会貢献やブランド価値向上等を目的とした組織的連携に関する基本協定を更新した。期間は2021年3月1日から2025年3月31日までの4年間。これまでの成果を生かし、長期にわたって取組みを強化する。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2021年4月26日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第24回の配信を公開した。千葉明徳中学校・高等学校副校長の梅澤俊秀先生をゲストに迎え、ICT導入の秘訣や働き方改革に迫る。
インプレスR&Dは、「オンライン授業入門 Microsoft Teams & Formsを活用した遠隔授業と学生サポート 改訂版」を発行する。小売希望価格は、電子書籍版が1,800円、印刷書籍版が2,400円（いずれも税別）。
ICT CONNECT 21「GIGAスクール構想推進委員会」は2021年4月29日、教育委員会や公立小中学校の教職員、小中学校の子供がいる保護者、ICT支援員を対象にオンラインセミナー「GIGAスクール端末で休校を乗り切ろう」を緊急開催する。参加無料。事前申込制。
先週（2021年4月19日～4月23日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。地域一斉の臨時休校について文部科学大臣コメント、東北大がSDG9で世界9位、GIGAスクール構想関連のサービス・製品・セミナー等のニュースがあった。
今回は、今後も増えていくと思われる新型コロナウイルスの感染に関係し、「家族で旅行などに行っていることを注意してほしい」ということをテーマにします。
全国学校図書館協議会は、学校図書館運営に役立つ情報を提供する「学校図書館実践講座」について、2021年度はオンラインによる有料講座として開講する。第1回は、新年度にぴったりの「選書」をテーマに4月23日から5月31日まで動画を公開する。参加費は1,000円。
関西学院大学は2021年4月、これまで課外活動であった体育会活動を正課外教育として位置付け、その活動を支援するための新たな組織「競技スポーツ局（KGAD：Kwansei Gakuin University Athletic Department）」を創設した。4月20日時点で8団体10チームが加盟している。
熊本大学は2021年4月14日、教員に対して行った「コロナ禍における授業の実施状況等の調査」結果を公表した。調査では、教員の8割以上が、授業準備時間がコロナ禍以前よりも増加していたことがわかった。
国立教育政策研究所は2021年4月21日、「OECD グローバル・ティーチング・インサイト：授業ビデオ研究－報告書のポイント」を公表。日本の64％の授業では、比較的高度な問いである、要約すること、規則性・手順・公式の適用を求める問い等に力点が置かれる傾向があった。
市原市と市原市教育委員会、ライフイズテックは2021年4月20日、「市原版 DX人財育成モデル」の構築に向けた連携協定を締結した。義務教育課程を含め、幅広い年代を見据えたDX人財育成モデルの構築に係る3者連携は、全国でも初めての取組みとなる。
