教育業界ニュース
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ショートムービープラットフォーム「TikTok」は2021年8月19日から10月10日まで、行政機関、NPO等の専門家と連携して「コロナ禍でも学ぶ・働く・暮らすをあきらめない」プロジェクトを実施している。「異色」の3者が実施したプロジェクトに込められた思いとは。
東京都教育委員会は2021年9月24日、2021年度教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。5年後の2026年度には2021年度実数と比較して、公立小学校児童が1万1,171人減の58万7,594人、公立中学校生徒が4,123人増の23万9,981人になると見込まれている。
2025年度からの新課程入試で出題教科となる「情報」について、必須科目や選択科目として「課す・課す方向」と回答した大学は、大学入学共通テストが13％、個別試験が3％であることが、朝日新聞と河合塾による2021年度共同調査「ひらく 日本の大学」の結果からわかった。
旺文社教育情報センターは、入試動向分析「2022年の国公立大入試はこう変わる！」（2021年10月）を公表した。「コロナ禍」のもとでも、2021年に予定していた実施方法に戻す傾向が見られる。
Google for Educationは、Technology Partners Forum 2021「Google for Education と ICT ツールを使用した学び」を2021年9月30日、10月21日、11月11日、12月2日にオンラインにて開催する。各回のセミナーはテーマごとに行い、参加は無料。
カシオ計算機は2021年9月27日、高校教師を対象にした「高校におけるICT教育」調査の結果を公表。ICTを積極的に活用している教師は約3割にとどまり、端末がまだ整備されていない高校の6割強の教師が今後「ICTを活用したい」と回答している。
東京都教育委員会は2021年9月24日、東京都中学校英語スピーキングテスト事業の中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）について、2023年度（令和5年度）入学者選抜から結果を活用すると発表した。英語4技能のうち「話すこと」の能力をみる。
男女別定員を設けている東京都立高等学校入学者選抜について、男女合同定員に完全移行した場合、女子の合格者数は現状より約600人増加し、男子の合格者は約600人減少することが2021年9月24日、東京都教育委員会のシミュレーション結果から明らかになった。
例にあげた言い方を他の人が使うのが気になるかについて、「めっちゃ」は80.5％、「そっこう」は66.8％が気にならないと回答したことが、文化庁が2021年9月24日に発表した「国語に関する世論調査」の結果より明らかになった。
文部科学省は2021年9月24日、2022年度（令和4年度）開設予定の大学の学部等の設置届出（7月分）を公表した。京都美術工芸大学は2022年4月、建築学部を新設する。秋田県立大学と秋田大学は、共同大学院として共同サステナブル工学専攻を設置する。
今回のテーマは「子供同士の誕生日プレゼントやお土産の交換がだんだんエスカレートしてきている。高価なものをもらったら、相応のモノを返さなくてはとプレッシャーに感じる。どうしたらいいか？」
すららネットが提供するクラウド型アダプティブラーニング教材「すららドリル」の有料利用がスタートし、NECが提供する教育クラウド「Open Platform for Education（OPE）」を通じて、2021年8月より全国6自治体368校、約12万人の児童生徒が有料利用を開始した。
河合塾グループのKEIアドバンスが日本国内のオフィシャルパートナーとなる英国QS社は2021年9月23日午後7時（日本時間）、各大学と卒業生の就職（被雇用能力の育成）についてのランキングを英国QS社のサイトで公表した。
データ・プロセスのコンサルティングおよびアウトソーシングサービスを提供するフロッグウェルは2021年9月24日、保育・教育業界運営者向けSalesforceパッケージの提供を開始した。施設規模・機能・予算に応じて、安全性の高い顧客管理システムの導入をサポートする。
みんなのコードは、2021年10月より宮城教育大学教育学部が将来教員を目指す学生向けに開講する「情報機器の活用」において、情報教育の活用能力を養成する「コンピュータサイエンス（CS）教育」に関する実践的なカリキュラム策定の支援を行った。
GIGA端末導入元年となった2021年。端末導入による困りごととして、教育現場全体は「環境」、児童生徒は「学習効率」、先生は「授業方法」について課題を抱えているケースが多いことが、教育ネット総合研究所の分析によりみえてきた。
