教育業界ニュース
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文部科学省は2020年6月18日、「2019年度（令和元年度）地方教育費調査」の中間報告を公表した。2018年度（平成30年度）に支出された地方教育費総額は、前年度比1,365億円（0.8％）減の15兆9,716億円と、2年ぶりに減少した。
スタディプラスが運営するStudyplus for Schoolは2020年6月18日、電子書籍「EDX BOOKS Vol.01 オンライン指導を実践する」を発行し、Kindleにて無料公開。コロナ禍における学習塾16教室でのオンライン指導の実践例を紹介している。
コクヨは2020年9月上旬、文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」に対応した教育施設用家具「タブレットPC充電保管庫」を発売する。バリエーションは、ベースタイプとキャスター付きタイプに、それぞれ収納量を3タイプ用意している。
2020年5月21日に開催したオンラインライブイベントより、経済産業省商務・サービスグループ サービス政策課長（併）教育産業室長 浅野大介氏による基調講演「『withコロナの学び方改革』とEdTech導入補助金」で寄せられた質問の回答を紹介する。
ヤマハは、フライブルク音楽大学（ドイツ）の入学試験に協力。自動演奏機能付きピアノ「Disklavier（ディスクラビア）」を活用し、国際間をインターネットで接続して、遠隔地からでもピアノ演奏の実技試験を受けることができる「リモート入試」をサポートした。
東京都教育委員会は2020年6月17日、2020・2021年度（令和2・3年度）情報教育研究校に小学校2校・中学校2校・高校2校・特別支援学校1校、計7校を指定した。効果的な情報教育を実践的に研究する。
文部科学省は2020年6月12日、「教育の情報化に関する手引」追補版を公表した。2019年12月の公表時から、「GIGAスクール構想」や遠隔教育推進のための「著作権法改正」などを追加し、イラストを追加したという。
インターネットサービス事業などを行うアドテクニカは、安否確認サービス「安否コール」の無償提供プログラムをリリースし、教育機関へ提供を開始した。新型コロナウイルスによる危機を乗り越えるためのコミュニケーションツールとして支援していく。
LasTrustは、ブロックチェーン証明SaaS「CloudCerts」を活用し、従来の紙の卒業証明書をデジタル化できる「ブロックチェーン卒業証明書」を教育機関へ提供している。偽造不可能な正しい証明書としてオンラインで表示でき、採用担当者へのメール送付もできる。
全国学校図書館協議会は2020年5月29日、「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策下における学校図書館の活動ガイドライン」を公表した。学校図書館としての基本的な考え方やリスク評価の観点を示し、活動別の具体的な対策や取組例をまとめている。
LM TOKYOは2020年6月17日、顔認証技術を活用した高速体温測定システム「AI検温モニタKAOIRO-カオイロ-」のクラウド版を発表した。クラウド版はPCのブラウザ上で顔認証と検温ログが確認でき、学校などで入室と同時に非接触体温測定と出席管理ができるようになった。
日本HPは2020年6月30日、オンラインセミナー「GIGAスクール構想で自治体・教育機関が考察すべきポイント」を開催する。対象は教員や教育ICT化担当者、自治体職員などで定員は1,000名。基調講演のほか、ICT化に関わる企業による最新ソリューション解説も行う。
文部科学省は2020年6月16日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。最新の知見に基づき消毒の方法、マスク着用の考え方などについて追記しており、学校への周知を求めている。
6月29日と30日の2日間、教職員、教育委員会、塾・予備校関係者、教育企業関係者、保護者、生徒・学生等、教育に関心のあるすべての方を対象にオンラインライブイベント「EdTech Night ＆ Programming Night 2020」を開催する。
文部科学省は2020年6月15日、Webサイトに「教育活動の実施等に関するQ&A」を公開した。発熱で学校を休んだ児童生徒の再登校基準、修学旅行の実施に関する見解、児童生徒の心のケア、学習活動の留意点、教職員の勤務など、幅広い質問内容を紹介している。
トワールは2020年6月15日、国内の小・中・高校を対象に児童・生徒の思考力・性格の特性などを科学的に測定し、個々に最適な指導方法を提案する「NOCC教育検査」の無料提供を開始した。
