文部科学省の関芳弘大臣は2026年10月23日の記者会見で、高等学校教育改革促進基金の追加公募第2回申請について、23校を採択したと発表した。今回で申請に対する採択をすべて終え、高校教育改革の先導校として47都道府県の計158校を選定した。
追加公募の第2回申請は9月11日を期限とし、12都道府県から計31校の申請があった。外部有識者による審査を経て、23校を追加採択することが決定された。選定された先導校は、2027年度概算要求に盛り込んだ高等学校教育改革交付金等の創設も見据え、全国の高校を進化させるパイロットケースとなる。
関大臣は、未来を担う高校生が夢や希望をもって学べるよう、さまざまな関係者と連携し、2027年度からの交付金等の創設も含め、一層の改革に取り組む考えを示した。
高等学校教育改革交付金等については、都道府県が策定する実行計画に位置付けられた取組みを面的に支援し、基金事業で創出したパイロットケースを展開することで、高校教育改革の全国的な実施を加速するものと説明。2040年には、就業構造の変化や生産年齢人口の減少、地方の過疎化等による労働力の需給ギャップが生じるといった予測がされていることなどを踏まえ、持続的に発展する社会の実現に向けた高校教育改革を進める必要性を述べた。
また、2040年までの時間が限られる中、パイロットケースを早く実現し、確実に展開することが重要だとした。採択した先導校の取組みをしっかりと分析したうえで、交付金等の2027年度創設に向けて全力で取り組む方針を示した。
このほか、教師の人材確保に向けた対応にも言及した。学校教育の質の向上に向け、教師を取り巻く環境整備をさらに進め、教職の魅力を向上させることが重要だと説明。既存の取組みのさらなる拡充に加え、抜本的な対策が不可欠との認識を示し、2027年度概算要求にも必要な内容を盛り込んでいるとした。教職の魅力を高め、多様な人材を確保できるよう取り組むとしている。
