大阪府教育委員会は2026年8月31日、教育委員会会議を開催し、府立商業高校3校を統合整備し、新たな商業系高校1校を設置する「令和8年度実施対象校（案）」を示した。方針を周知したうえで、さまざまな意見を踏まえ、2026年11月の教育委員会会議で最終決定する予定。
統合整備の対象となるのは、淀商業高校（大阪市西淀川区）、鶴見商業高校（大阪市鶴見区）、住吉商業高校（大阪市住之江区）の3校。3校を統合整備し、新たな商業系高校1校を設置する。新校の開校時期や学校地については、今後検討を進める。統合整備にともなう各校の募集停止時期は、新校の開校時期などを踏まえて検討し、入学者の募集を停止する前々年度中に公表するとしている。
対象となる3校は、府内公立中学校卒業者数の減少にともない、いずれも入学志願者数が定員を満たさない状況が続いており、今後、志願者数の改善が見込めない状況となっている。
また、2026年6月の答申「今後の府立商業系高等学校のあり方について」において、少子化や教育ニーズの高度化・多様化への対応、新たな商業教育の持続的発展のため、教育資源を効果的に集約・活用することが重要とされ、新たな商業教育の中核となる学校の創設を視野に、商業系高校の集約化について具体的な検討を進めることが望まれると提言された。こうしたことから、大阪府教育委員会は3校を再編整備の対象校に選定したとしている。
淀商業高校では「アントレプレナーチャレンジ」、鶴見商業高校では「商品開発特別プログラム」、住吉商業高校では「ライフプランニング」など、それぞれ特色ある取組みを実施している。新たな商業系高校では、3校がこれまで進めてきた特色ある取組みを発展させ、教育内容の充実を図るとともに、AI・デジタル技術の急速な進展や就業構造の変化を踏まえ、大阪から新たなビジネスや価値を創出し、イノベーションを生み出す人材の育成を目指すとしている。
このほか、国際関係学科を設置する高校についても改編案が示された。東高校（大阪市都島区）は、現在の普通科・英語科・理数科を国際文化科・総合科学科に改編。いちりつ高校（枚方市）は、現在の普通科・英語科・理数科を普通科に改編する。いずれも2028年度（令和10年度）入学者からの実施を予定している。
また、大阪市立の高等学校等移管計画における再編整備の対象校（東淀工業高校・泉尾工業高校）については、それぞれ2028年度（令和10年度）入学者以降の募集停止を予定している。
