保育所等の待機児童数が9年ぶりに増加に転じたことが2026年8月28日、こども家庭庁の取りまとめでわかった。4月1日時点の待機児童数は、前年比181人増の2,435人。待機児童は都市部で多く、特に東京都が半数近くを占めた。
こども家庭庁は、全国の保育所等の状況を把握することを目的に「保育所等関連状況取りまとめ」を毎年実施。2015年度調査以降は、従来の保育所に加え、幼保連携型認定こども園等の特定教育・保育施設と特定地域型保育事業（うち2号・3号認定）の数字を含めている。
取りまとめによると、4月1日時点で保育所等の定員は前年比1万2,865人減の301万6,417人。保育所等を利用する児童の数は、前年比3万1,661人減の264万6,756人。定員充足率は87.7％。保育所等の数は、前年比71か所増の4万46か所だった。
一方、希望しても保育所等に入所できない待機児童数は、前年比181人増の2,435人。待機児童数がピークだった2017年の10分の1以下の人数ではあるものの、9年ぶりに増加に転じた。年齢区分別に待機児童数をみると、3歳未満児が全体の96.0％を占めており、特に1・2歳児が多い。
全体の75.5％にあたる1,838人が、首都圏や近畿圏など都市部の待機児童。一方、全国1,741市区町村のうち、89.1％にあたる1,552市区町村は、待機児童0人となっている。
都道府県別で待機児童数がもっとも多いのは東京都1,113人、ついで兵庫県200人、奈良県147人、埼玉県140人、大阪府133人、滋賀県102人など。全国の半数ほどを占める東京都では、2025年9月から、0～2歳の第1子保育料を無償化している。
2025年の女性の就業率は前年比1.7ポイント増の83.6％、共働き世帯の割合は前年比2.4ポイント増の79.7％。こども家庭庁では、全体的な保育ニーズは減少傾向にあるが、女性就業率や共働き世帯は増加傾向にあり、宅地開発や転入者の増加など地域の事情とともに注視が必要と指摘。2026年度以降も「保育政策の新たな方向性」に基づき、地域の課題に適時に対応し、待機児童が発生しない体制を確保していけるよう取組みを進めていくとしている。
