明光みらい代表の小幡和輝氏は2026年8月、全国の男女500人を対象に「不登校に関する意識調査2026」を実施した。不登校を「本人の甘えやわがまま」と考える人は9.2％にとどまる一方、支援制度の認知は2割台と依然として低いことが判明。課題が「偏見」から「情報の届かなさ」へ移っている実態が浮き彫りになった。
同調査は、不登校への理解や規模、支援制度の認知状況を把握することを目的に、インターネットリサーチにより実施された。回答者の約94％は不登校の当事者ではなく、一般の生活者の受け止めを反映した結果となっている。調査は、全国の10代～60代以上の男女を対象に実施し、500名の有効回答を得た。調査時期は2026年8月。
「不登校」という言葉から思い浮かべるイメージを最大3つ選んでもらったところ、もっとも多かったのは「誰にでも起こりうる、珍しくないことだと思う」で68.0％だった。ついで「心が疲れていて、休養が必要な状態だと思う」が49.4％、「将来が不安だと思う」が40.0％と続いた。
本人に原因を求める見方は少数派で、「本人の甘えやわがままだと思う」は9.2％、「本人の努力が足りないのだと思う」は3.4％だった。この傾向は年代や子供の有無にかかわらず共通してみられた。文部科学省が「不登校は問題行動ではない」と明示した方針転換や、2016年の教育機会確保法の成立など、近年の社会的な変化が背景にあるとうかがえる。
現在の不登校の小中学生の人数を尋ねたところ、実際に近い「約35万」を選んだ人は9.8％にとどまった。もっとも多かった回答は「約10万」で30.0％と、実際のおよそ3分の1の規模で認識されている。文部科学省の調査によれば、小中学校の不登校児童生徒数は35万3,970人で過去最多となっており、実態と認識の間に大きな乖離がある。
支援制度の認知についても課題が見られた。フリースクールの認知は76.6％と高い一方、「自宅学習で、学校の出席扱いになる制度」は26.2％、「学びの多様化学校」は25.4％といずれも2割台にとどまった。特に、不登校を経験した保護者層でも、出席扱い制度の認知が33.3％にとどまっており、当事者家庭であっても3人に2人は制度を知らない状況にある。
学校以外の場で学ぶことについては、「前向きな選択だと思う」が45.2％にのぼり、心理的な抵抗はかなり小さくなっている。小幡氏は「理解はあるが、知識がない。いざ自分の子供が学校に行けなくなったとき、何をすればいいのかまだまだ知られていない。社会全体の課題として優先度を上げて解決していく必要がある」とコメントしている。
