政府はデジタル社会形成基本法に基づき、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を策定している。同計画は、デジタル社会の実現に向けた理念や施策の方向性、具体的な取組みをまとめた国の基本方針だ。
2026年版の重点計画は7月21日に閣議決定された。リシードでは、同計画に盛り込まれた教育分野の施策を順次紹介する。今回は、「次世代校務DX・校務DX推進」を取りあげる。
2029年度までに全自治体でクラウド型校務支援システム導入へ
本計画では、教職員の異動時の業務継続性向上や子供の転校時におけるデータ継続性の確保を図るため、パブリッククラウド環境を前提とした次世代校務DX環境への移行を順次進める。具体的には、2029年度（令和11年度）までに、すべての自治体においてクラウド型校務支援システムの導入を完了することを目指している。国は、同環境の整備に要する初期費用の補助などの支援を引き続き実施していく。
あわせて、校務DXの進捗状況を可視化し、データに基づく政策立案や評価を推進する仕組みも強化する。具体的には「GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト」に基づく自己点検の最新のフォローアップ結果や、教職員と子供・保護者間の連絡のデジタル化といった取組み状況について、政策ダッシュボードを活用して可視化を行う。2026年度（令和8年度）末をめどに、最新のデータに基づいて同ダッシュボードを更新する計画だ。政策の進捗や効果を直感的に把握し、実証と学習を通じて内容を継続的に更新していく。これらの取組みを通じて、教育データの効果的な利活用を進めることで、学校現場における働き方改革のさらなる推進や所期の効果の発現につなげていくとしている。
