山梨県教育委員会は2026年7月7日、2025年度（令和7年度）「学校現場における文書半減プロジェクト」の取組結果を公表した。学校現場へ送付する文書を全体の半数未満に抑える「文書半減」を、2024年度に続き2年連続で達成した。2025年度の文書件数は1,334件で、そのうち送付件数は45.5％にとどまった。
同プロジェクトは、県教委から市町村教委や県立学校に対する文書による依頼を抜本的に削減し、県教委から学校現場への文書事務の半減を目指す取組み。学校現場ではこれまで、行政等から届くイベントや募集・案内チラシ、調査、アンケートなどの文書事務が大きな負担となっていた。山梨県では、すべての送付文書についてスクリーニングを行い、学校まで共有・対応の必要性が高いものに限って送付する方針としている。
2025年度の全体の文書件数は、前年度の1,731件から397件、23％減少し、1,334件だった。このうち、学校現場へ送付した文書は607件（45.5％）で、送付しなかった文書は727件（54.5％）。送付しなかった文書が全体の半数以上を占め、送付した文書を半数未満に抑えた。前年度は、送付した文書が833件（48.1％）、送付しなかった文書が898件（51.9％）で、2年連続で半減を達成。2025年度は送付した文書が前年度より226件、27％減少した。
小中学校向けでは、送付した文書が281件で42.0％、送付しなかった文書が388件で58.0％だった。前年度と比べると、送付した文書は7件、3％増加した一方、送付しなかった文書は93件、19％減少した。県立学校向けでは、送付した文書が326件で49.0％、送付しなかった文書が339件で51.0％。送付した文書は前年度より233件、42％減少した。
山梨県教委は概況として、2025年度は文書削減が進み、小中学校、県立学校ともに、文書半減を達成したと説明している。県教委担当者への削減意識の浸透や、複数回の会議開催通知を統合するなどの改善により、削減が進んだという。
また、山梨県教委は、この3年間の取組みにより、学校現場への不要な文書の削減はおおむね達成したとしている。今後はプロジェクトの趣旨を深化させ、作品募集における学校現場の負担軽減の取組みを拡大するとともに、学校現場と保護者の情報共有のあり方についてあらためて検討していく。
取組結果は、7月9日に開催予定の第1回働き方改革推進委員会で報告する予定。詳細は山梨県教育委員会の公表資料で確認できる。
