文部科学省は2026年6月9日、2025年度（令和7年度）学校給食における地場産物・国産食材の使用状況調査の結果を公表した。地場産物の使用割合は全国平均57.2％、国産食材は90.0％となった。
同調査は、第4次食育推進基本計画の目標に掲げられている「学校給食における地場産物・国産食材を使用する割合」における適切な数値を把握するために実施された。調査対象は、各都道府県内の単独調理場もしくは共同調理場を7場（校）抽出。小学校については、中学年（8～9才）に提供された給食を対象とした。調査対象時期は、2025年6月および11月の第3週の5日間。調査期間中に調査対象で給食実施日がない場合は、前後の週も含め、曜日が重ならないよう配慮し、5日間を選出した。
地場産物の使用割合は全国平均57.2％、国産食材は全国平均90.0％となった。地場産物の使用割合が多かったのは、山口県85.1％、栃木県82.5％、鳥取県79.7％、島根県78.4％など。一方で、大阪府6.6％と東京都7.6％は突出して低い結果となった。
国産食材の使用割合が多かったのは、鳥取県98.4％、山口県97.7％、長野県97.1％、など。もっとも低かったのは沖縄県で75.1％となった。文部科学省のWebサイトでは、過去の調査結果も公開されている。
