横浜市立大学は2026年6月1日、理事長直轄の助言体制として「理事長特命補佐（AI・DX戦略アドバイザー）」を新設した。AI統括責任者（CAIO：Chief AI Officer）の設置を目指す取組みの一環として、異なる専門性をもつ3名の外部有識者をアドバイザーに迎え入れた。
近年、AI利活用が拡大する一方で、セキュリティリスクやガバナンス体制、専門人材の不足などの課題から、組織全体を統括する体制の整備が急務となっている。同大学はAIを、教育・研究・医療・経営において新たな価値を生み出す基盤と捉えており、外部有識者の知見を取り入れることで、実効性のある経営レベルの統括機能の構築を目指す。同取組みは、大学におけるAI統括機能を体系的に整備するものとして、国内でも先行的な取組みの1つに位置づけられる。
今回アドバイザーに就任したのは、国内外で豊富な実績をもつ3名。小出泰久氏は、大阪教育大学および愛知教育大学の客員教授を務め、多くの教育機関でDXに関する講義や研究を行うほか、内閣府や総務省、自治体の顧問を歴任し、EdTech分野の産学官連携をリードしている。陳内裕樹氏は、内閣府クールジャパンプロデューサーや総務省アドバイザー、東京都立大学客員教授を兼任し、大分県別府市などでは「教育CAIO補佐官」として生成AI活用の体制構築を直接支援した経験をもつ。河林祐司氏は、グローバルIT企業にて公共・教育分野のデジタル戦略に従事し、自治体や大学と連携した人材育成や業務改革、経営層向けのDX・AI活用に関する助言などを行っている。
同大学は今後、同アドバイザー体制のもとでCAIO設置に向けた検討を進め、全学的なAI利活用の推進とガバナンス整備を加速させていく方針だという。
