東京都は2026年5月18日、行政に関する法令や専門知識等を学習し、行政業務の支援に特化した国産AIモデルを構築・実証するため、共同研究に参加する大学等の募集を開始した。2026年度の構築・実証費用は最大1億1,000万円。6月12日正午まで公募を受け付ける。
東京都では、2025年7月に策定した「東京都AI戦略」において、多様な主体とのAI利活用促進を掲げ、大学や研究機関等と連携し、共同研究や開発を推進すると明記。「大学等と連携した行政特化型国産AIモデルの構築・実証事業」では、安全かつ効果的に管理・運用できる環境のもと、行政の専門知識に特化し、正確性や透明性等が確保された行政特化型国産AIモデルの構築を目指す。
公募対象は、大学等（大学院、高等専門学校等を含む）またはこれらに附属する研究機関等。採択された大学等の研究機関は、東京都、GovTech東京の三者で協定を締結。行政特化型国産AIモデルの構築・実証に必要なAIに係る知見の提供、GovTech東京と連携した行政特化型国産AIモデルの構築・実証支援に取り組む。
協定期間は、協定締結の日（2026年7月ごろ）から2028年3月31日まで。2026年度の構築・実証費用は、最大1億1,000万円。2027年度の費用は、2026年度の事業成果等を踏まえて別途定める。
公募受付は6月12日正午まで。必要書類を電子メールで提出する。事業へ応募を検討する大学等は、6月1日正午まで電子メールで応募意向表明届を提出する。ただし、応募意向表明届の提出後、公募期間中に応募を辞退することも可能。応募に関する質問がある場合は、5月21日まで電子メールで質問票を提出する。回答一覧は、5月26日をめどに東京都デジタルサービス局Webサイトで公開する（質問者の組織名や名前等は掲載せず、匿名の状態で公開）。
6月16日から24日まで、提案書に基づきプレゼン審査を実施。審査委員会による審査を踏まえ、採択する1者を決定する。採択結果通知は6月下旬。公募の詳細は、東京都デジタルサービス局やGovTech東京のWebサイトから確認できる。
◆大学等と連携した行政特化型国産AIモデルの構築・実証事業の公募
募集期間：2026年5月18日（月）～6月12日（金）12:00
質問期間：2026年5月18日（月）～5月21日（木）
質問回答：2026年5月26日（火）めど
応募意向表明期間：2026年5月18日（月）～6月1日（月）12:00
対象：大学等（大学院、高等専門学校等を含む）またはこれらに附属する研究機関等
選定数：1者を選定予定
協定期間：協定締結の日（2026年7月ごろ）～2028年3月31日（金）
構築・実証費用：2026年度最大1億1,000万円
※2027年度の費用は、2026年度の事業成果等を踏まえて別途定める
応募方法：必要書類を電子メールで提出する
