文部科学省は2026年3月31日、「第6次国立大学法人等施設整備5か年計画」の策定を公表した。2026年度から5年間の国立大学法人等の施設について、整備の基本的な方向性や整備目標などを定めている。
文部科学省では、2001年度から5次にわたり、科学技術・イノベーション基本計画を受けて国立大学法人等施設整備5か年計画を策定し、重点的・計画的な整備を推進してきた。今回、有識者会議の報告を踏まえ「第6次国立大学法人等施設整備5か年計画」を策定した。計画期間は2026年度から2030年度。
第6次5か年計画では、国立大学法人等施設が目指す方向性として「イノベーション・コモンズ（共創拠点）の実装化」と「地域の防災拠点の実現」を掲げ、その実現に向けた整備の方向性と施設マネジメントの方向性を示した。安全で機能的な教育研究環境の確保をさらに進めていく。
整備目標は約820万㎡。内訳は、老朽改善整備が約780万㎡（大規模改修・改築等240万㎡、性能維持改修540万㎡）、新増築整備が約15万㎡、附属病院整備が約25万㎡。ライフライン更新は、配管・配線2,200km、設備機器3,500台。所要経費は、現時点で最大約1兆4,500億円と推計される。
具体的には、既存施設を最大限活用し、老朽改善整備をはじめ、ライフラインの更新、新増築整備、附属病院整備に取り組む。老朽改善整備では、建物の物理的な性能を維持することを目的とした性能維持改修と戦略的リノベーションを組み合わせ、耐災害性と安全性を確保しつつ教育研究機能を高度化し、長寿命化ライフサイクルへの転換・定着を図る。
また、国と国立大学法人等が連携し、財源の確保、全学的な施設マネジメントの推進、地方公共団体や産業界との連携に取り組むことなども盛り込んでいる。
