2025年に発生した保育園運営事業者の倒産（負債1,000万円以上・法的整理）が、前年の7件から倍増し14件となったことが、2026年2月15日、帝国データバンクの分析レポートで明らかになった。待機児童が解消されつつある中、経営の二極化が鮮明になっている。
レポート「『保育園』の倒産・休廃業解散動向（2025年）」によると、倒産は過去最多を更新。休廃業や解散は32件（前年24件）にのぼり、倒産とあわせた市場からの退出は計46件と、前年（31件）を大きく上回った。
共働き世帯の増加や、2019年以降の幼児教育・保育の無償化、「こども誰でも通園制度」の実施により、保育ニーズは高水準で推移している。
一方で、都市部では園の乱立による保育士確保競争、地方では少子化による定員割れが収益を圧迫。待機児童が9割近い自治体でゼロになるなど施設が充足するなか、質や立地で選ばれない園の経営難が目立つ。補助金の不正受給などで行政処分を受ける事例もあった。
2024年度の損益動向では、「増益」が54.9％と9年ぶりに半数を超えた。背景には、公定価格の見直しがある。人件費の大幅な引き上げや配置基準の改定にともなう加算措置が収入増につながった。
ただ、「減益」は21.3％、「赤字」は23.8％で、両者をあわせた「業績悪化」は45.1％にのぼる。保育士不足や0～2歳児の充足率低下などを背景に、厳しい経営環境に直面する事業者も少なくない。
レポートでは、2026年は政策が「量」から「質」重視へと転換する年になると分析。質向上に取り組む園には追い風となる一方、余剰感が強まる地域では再編や撤退も進み、業界の調整局面が本格化する可能性があるとしている。
レポートの集計期間は、2000年1月1日～2025年12月31日。倒産は、負債1,000万円以上、法的整理によるものを示している。なお、休廃業・解散とは、倒産（法的整理）を除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態を確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（「みなし解散」を除く）を確認した企業となっている。
