文部科学省の松本洋平大臣は2026年2月3日の記者会見で、高校授業料無償化および学校給食費無償化について、新年度（2026年4月）からの実施に向け、関係省庁と連携し準備を進める考えを示した。また、東京大学における教員の不祥事や、SNS上で拡散する暴力行為の動画への対応についても見解を示した。
当初4月からの導入を予定していた高校授業料無償化や学校給食費無償化について大臣は、関連法案の年度内成立や暫定予算の計上など「あらゆる努力を通じて実現を目指す」と説明した。新年度開始に間に合うのか不安の声があることを踏まえ、文部科学省としては財務当局と緊密に連携し、制度設計や実施時期を慎重に調整しながら、4月から新たな制度を着実に実施できるよう準備を進めるとした。政治情勢が流動的な中でも、教育現場に影響が生じないよう、必要な対応を講じる姿勢を強調した。
また、東京大学大学院医学系研究科に所属していた教員が収賄容疑で逮捕された事案については、「国立大学法人の教員による行為として社会の信頼を大きく損なうものであり、極めて遺憾」と述べた。東京大学に対しては、事実関係の徹底調査と厳正な処分に加え、不祥事を未然に防げなかったガバナンス体制の見直しや再発防止策の具体化が不可欠との認識を示した。
この事案が国際卓越研究大学の認定審査に与える影響について大臣は、今回の逮捕事案は審査過程ですでに把握されていた不祥事に関連するものであり、「逮捕のみをもって直ちに審査を打ち切るものではない」と説明した。一方で、大学側の対応が不十分で、ガバナンスに重大な問題があると判断される場合には、審査を打ち切る可能性も否定しない考えを示し、文部科学省として大学の対応を厳しく見極めていくとした。
さらに、SNS上で中学生や高校生による暴力行為等の動画が拡散している問題に関連し、1月30日に全国の教育委員会などへ通知を発出したねらいについても言及した。通知では、見過ごされている暴力行為やいじめがないかの確認を求めるとともに、暴力行為やいじめが決して許されない行為であり、事案によっては犯罪に該当し得ることを児童生徒に指導するよう要請している。
大臣は「動画の拡散以前に、暴力行為やいじめそのものが重大な問題であることを、子供たちにしっかり理解してもらう必要がある」と強調した。教育現場においては、被害を受けた児童生徒を最優先で守る対応と、加害側への毅然とした指導が不可欠とし、文部科学省としても、事案が確認された場合には教育委員会への報告要請や指導助言を行い、安全・安心な学校環境の確保に取り組む考えを示した。
