文部科学省は2025年9月5日、「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」の改定を公表した。日本語教育機関認定制度の実施、「日本語教育の参照枠」の普及などが取りまとめられている。
日本語教育を推進するため、2019年6月28日に「日本語教育の推進に関する法律」が公布・施行された。同法第10条の規定により、2020年6月23日に「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」を策定（閣議決定）し、2025年9月5日に改定した。
日本語教育推進は、共生社会の実現、諸外国との交流、友好関係の維持・発展に寄与することを目的とする。国は日本語教育推進施策を総合的に策定・実施し、必要な法制上・財政上などの措置を講ずる。地方公共団体は地域の状況に応じた日本語教育推進施策を策定・実施し、事業主は、外国人などとその家族に対する日本語学習機会の提供などの支援に努める。
幼児・児童・生徒など、留学生、被用者など国内における日本語教育の機会を拡充するほか、外国人などに対する日本語教育、海外在留邦人・移住者の子などに対する日本語教育の充実も推進する。
さらに、日本語教育を行う機関における日本語教育の水準の維持向上のため、日本語教育機関認定制度の実施、認定日本語教育機関の活用促進・質向上、登録日本語教員の登録・活用促進、日本語教師の養成・研修の充実等、「日本語教育の参照枠」の普及などが取りまとめられている。
今後も「おおむね5年ごとに検討を加え、必要があると認めるときは基本方針を変更する」としている。
