文部科学省は2025年7月14日、今後の医学教育に関する在り方検討会による「第三次取りまとめ」を公表した。大学病院が抱える課題や現状を踏まえ、今後、国や各大学が医学教育・研究、大学病院の役割・機能のあり方を考えるうえで参考とすべき内容を示している。
検討会は、2023年5月以降、日本の大学病院が抱えるさまざまな課題や対応策を中心に検討を重ね、2023年9月に第一次中間取りまとめを、2024年6月に第二次中間取りまとめを公表。今回、おもに2025年2月以降に行った、医学部・大学病院における教育研究環境の確保、および大学病院の経営改善を図るための議論について、その成果を取りまとめて公表した。
第三次取りまとめでは、現在、大学病院が抱える課題として、危機的な経営状況にある点や、すべての大学病院が教育・研究・診療に最大限取り組むことには限界がある点、地域医療構想の推進に向けて組織的かつ主体的な取組みが求められる点などをあげた。
これらを踏まえ、大学病院の機能別の対応方策等として、「運営、財務・経営改革」「診療改革」「地域医療への貢献」「研究改革」「教育改革」の5つを提示。「診療改革」では、より質の高い効率的な医療提供体制の構築に向けた医療DXの推進と、医師の研究時間確保等のために診療エフォートを軽減することが必要として、電子カルテ情報や医薬情報の円滑な共有支援、看護師の特定行為研修の履修の後押しなど、大学病院におけるより一層のタスク・シフト／シェアの環境整備を推進すべきとの考えを示した。
「研究改革」では、大学病院における人材の流動性・多様性の向上が課題とし、共同研究などの産学連携推進の重要性をあげた。これに向けて、医学系研究者が研究時間を確保できるよう医学部・大学病院が研究環境改善についての取組みを推進し、研究力強化に着実に取り組んでいくことや、専門研修期間中においても博士課程への進学を両立できる臨床研究医コース研修プログラムの推進などが必要と提言。産学連携を通じたイノベーションマインドの涵養を推進していく必要性を訴えた。
また、「教育改革」については、卒前・卒後のシームレスな医師養成を行うため、診療参加型臨床実習における医学生の医行為の修得率向上や、総合的な診療能力を有する医療人材の育成を促進することが重要との認識を示した。実現に向けては、低年次からの多様な実習の推進や、実習を指導する医師に対して国が「臨床実習指導医（仮）」の称号を付与する仕組みなどを提案。医学生や医学系大学院生が大学病院を活用し、TA（Teaching Assistant）やRA（Research Assistant）として教育研究に参画する機会の創出も積極的に推進するべきとした。
第三次取りまとめは、文部科学省のWebサイトで公開している。
