Googleは2025年3月12日、日本企業のサイバーセキュリティ意識向上と専門人材育成を支援する「Japan Cybersecurity Initiative」を立ち上げたと発表した。同イニシアチブでは、経済産業省と連携し、中小企業向けの普及啓発活動や最新事例の提供、官民連携の有識者会議の設立を行う。
Googleは、無料オンライントレーニングプログラム「はじめてのサイバーセキュリティ」を2023年より提供してきた。今回のイニシアチブ設立に合わせ、経済産業省が推進する中小企業向けのサイバーセキュリティ対策促進施策の普及広報活動と連動し、新たなトレーニングプログラムを2025年前半から無償で提供する。このプログラムは、経済産業省が中小企業における人材不足への対応のために策定中の「実践的方策ガイドβ版（案）」に準拠し、段階的にセキュリティ対策を導入できるよう設計されている。
また、サイバーセキュリティに関する最新情報を参画団体へ提供する。エンタープライズ企業や重要インフラを提供する組織がサイバー攻撃被害を受けた場合、社会に甚大な影響を及ぼす恐れがあるため、これらの組織に対する脅威への対策が急務となっている。Googleは、サイバーセキュリティにおける脅威インテリジェンスと最先端技術を組み合わせ、Google Threat IntelligenceとMandiantの最新知見を提供する。Mandiantは、2023年には40万時間以上のインシデント対応、2,400以上の組織に対するサイバー攻撃対応支援を行っている。
Japan Cybersecurity Initiativeは、参画団体に「Google サイバーセキュリティ プロフェッショナル認定証」を5,000枠限定で無料開放する。
さらに、Googleはサイバーセキュリティ研究拠点を通じて、政府、企業、学術機関と連携し、最新の脅威インテリジェンスや国内外の事例に基づいた知見を共有する。Japan Cybersecurity Initiativeの設立に合わせて、日本のサイバーセキュリティについての最新事案の共有や課題の把握、解決策の検討を目的とした有識者会議を定期的に開催する。この会議は、慶應義塾大学の村井純教授が座長を務め、産学官から14名の有識者が参加し、会議での発言や調査等で得られた示唆をもとに、産学官でとるべきアクションをまとめたホワイトペーパーを発行する。
参画団体と共に新たな枠組みを構築し、Googleがグローバルで保有する最新の知見を共有し、日本社会全体のサイバーセキュリティ意識の底上げを図り、日本のサイバー能力強化に貢献していくという。
