文部科学省は2025年1月17日、2024年度（令和6年度）「少子化時代を支える新たな私立大学等の経営改革支援」の選定結果を発表した。戦略的経営改革支援「メニュー1」は新渡戸文化短大など45校、複数の大学等連携による経営改革支援「メニュー2」は4グループ（計13校）を選定した。
「少子化時代を支える新たな私立大学等の経営改革支援」は、私立大学・短大・高専を対象とした文部科学省の新たな支援事業。少子化時代をキラリと光る教育力で乗り越える私立大学等戦略的経営改革支援（メニュー1）と、複数大学等の連携による機能の共同化・高度化を通じた経営改革支援（メニュー2）があり、2024年度予算には20億円を計上している。
今回、事業の実施機関である日本私立学校振興・共済事業団に設置された外部有識者からなる少子化時代を支える新たな私立大学等の経営改革支援委員会において審査・選定した。
「メニュー1」は申請があった111校のうち、大学32校と短期大学13校の計45校を選定。ブロック別でみると九州11校がもっとも多く、近畿6校、東北5校、南関東4校、北海道4校が続いた。取組分野類型別では「観光・地域 振興」13校、「健康・医療」9校、「人文・社会」4校など。首都圏所在の大学等では、新渡戸文化短期大学（東京）、目白大学短期大学部（東京）、植草学園大学（千葉）、人間総合科学大学（埼玉）などが選定された。
「メニュー2」は申請があった8グループのうち、4グループ（大学10校・短期大学3校）を選定した。このうち学校法人である「桐蔭学園」は、桐蔭横浜大学（神奈川）・東京家政学院大学（東京）・京都文教大学（京都）・日本文理大学（大分）の4大学の代表として、事業名「ボリュームゾーン人材を本気で育成するパートナーシップの構築」を申請し選定された。
また、「東成学園」は昭和音楽大学（神奈川）、東京音楽大学（東京）、平成音楽大学（熊本）の3大学の代表として、事業名「音楽大学アライアンス協定締結による学校運営および教学改革事業」を申請し選定された。
なお、「メニュー1」選定校は単価1,000万円～2,500万円程度（加えて一般補助による増額措置）、「メニュー2」は単価3,500万円程度を支援する。支援期間は原則5年間。選定結果の詳細は、文部科学省のWebサイトで公開している。
