文部科学省は2024年9月10日、2024年度（令和6年度）「高度外国人材子弟の教育環境整備に係る調査研究事業」の採択結果を発表した。採択団体は濱名山手学院、九州ルーテル学院、熊本大学の3法人。高度な専門知識をもつ外国人の子供受入れに資する教育プログラム開発など、教育環境の充実を図る。
日本政府は、経済社会の活性化や国際化を図る観点から、高度な技術や専門知識をもち来日する「高度外国人材」の受入れを積極的に推進している。他方、外国人材が来日する際に、子弟に魅力的な教育環境が整備されていることを求める傾向にあることが明らかになってきている。
これを受け、文部科学省は「高度外国人材子弟の教育環境整備に係る調査研究事業」において、全国の自治体や学校等へ横展開することを目指し、高度外国人材にとっての魅力的な教育環境となるモデル創出を行うため、地方公共団体や学校法人などを公募した。
公募および追加公募を5月8日から6月7日・6月26日～7月24日に実施。今回、申請のあった3団体をすべて採択した。採択団体は、関西国際大学などを運営する学校法人「濱名山手学院」、九州ルーテル学院大学の母体となる学校法人「九州ルーテル学院」、国立大学法人「熊本大学」の3法人に決定した。
今後3法人では、地域や学校、インターナショナルスクールなどにおける高度外国人材子弟の受入れに資する教育プログラム等を開発するとともに、開発した教育プログラムについて、ほかの地域や学校などで実施が可能となるよう、関係者向けの手引きや教材から成る実施マニュアルを作成する。事業期間は2024年度～2026年度の3か年（予定）。予算は1件あたり年間2,300万円程度を予定している。
