文部科学省は2024年6月21日、「『令和の日本型学校教育』を推進する地方教育行政の充実に向けた手引き（Vol.1.0）」を公開した。教育委員会と首長との効果的な連携事例や、小規模自治体間連携の取組みを掲載している。
近年、不登校や外国人児童生徒の増加、いじめ、貧困など課題が多様化し、教育を取り巻く状況が大きく変化している。また、少子高齢化や過疎化にともない、小規模自治体の教育行政は厳しい状況にある。こうした中、文部科学省は「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けた調査研究協力者会議を設置。2023年7月に報告書を取りまとめ、4つの観点から必要な方策を提示した。
今回の手引き（Vol.1.0）では、4つの観点のうち、先行して「教育委員会と首長との効果的な連携の在り方」に関連して両者の連携強化についての取組みを4事例、「小規模自治体への対応・広域行政」に関連して小規模自治体間連携についての取組み2事例を掲載している。
教育委員会と首長の連携事例では、大阪府箕面市の「子供関連部局の教育委員会への一元化」や、東京都練馬区の「学校、放課後児童クラブ、児童館等が連携した不登校児童・ヤングケアラー等への対応」など。小規模自治体間連携については、長野県塩尻市・山形村・朝日村の「長野県1市2村による教育事務の共同処理」などの事例を紹介している。
今後、手引きは随時改訂。「教育委員会の機能強化・活性化」「学校運営の支援のために教育委員会が果たすべき役割」に関連する取組事例も含め、追加更新するとしている。
