教育業界ニュース
教育業界ニュース
JTBとInstitution for a Global Society （以下、IGS)は2023年9月6日、中学・高校向けに教育活動の効果を測定するシステム「J’s GROW」の販売を開始した。データに基づいた学校教育の質の向上や、効果的な事業成果検証の実現などの効果が期待できるという。
パーソルワークスデザインと佐世保市教育委員会は2023年9月7日、学校教育におけるDXを推進し、教職員の負担を軽減し、児童生徒と向きあう時間の拡充を目的とする「学校教育におけるDX推進連携協定」を締結する。
凸版印刷と東京書籍、帝国書院などの6社は2023年9月6日、デジタル教科書の活用による教育DX推進を目的とした「こども未来教育協議会」の設立を発表した。各社の技術やノウハウを融合し、子供を中心とした教育DXを推進していくという。
東京都教育委員会は2023年9月5日、都立杉並高等学校において、個人情報が漏えいしたことを発表した。進路アンケート調査の結果が生徒1人のスマートフォンアプリに通知され、生徒15人分の回答内容が一時、閲覧できる状態だったという。
超教育協会は2023年9月29日、第137回オンラインシンポ「生成AIは日本の英語教育を変えるのか？」を開催する。事前申込制。参加費無料。
異世界の学校が運営するMアカは2023年9月5日より、中学生の作品「日本一やさしさを学べる」をテーマにした道徳の授業の完成版において、授業として実施できる先生を募集している。対象は、全国の小中学校の先生やフリースクールの運営者。提供無料。
東京都教育委員会は2023年9月5日、保護者らに向けて「学校における働き方改革へのご理解およびご協力のお願い」を公開した。教員が子供たちと向きあう時間や授業準備の時間を確保できるよう、長時間勤務を早急に改善する必要があるとして理解や協力を呼びかけている。
国立情報学研究所および大学の情報環境のあり方検討会は2023年9月8日、大学などにおけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム第69回「教育機関DXシンポ」をオンライン開催する。参加無料。事前申込制。
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2023年9月21日、すべての文教関係者を対象に無料オンラインセミナー「技術標準による学内のシステム連携で実現する教育DX」を開催する。定員100名。事前申込制。参加無料。
戸田市は2023年9月22日まで、任期付職員（教育DX）を若干名募集している。対象はデータベース構築、データ分析、政策改善・業務改革、教育分野におけるデータ利活用の職務に通算3年以上（週20時間以上）携わった者。申込みは、必要書類を添え電子申請する。
メンタルヘルステクノロジーズは2023年9月5日、100％子会社のAvenirが、那覇市教育委員会が推進する「教職員のメンタルヘルス対策」を支援することが決定したと発表した。
文部科学省は、高等教育局国立大学法人支援課（東京都千代田区霞が関）における非常勤事務補佐員を募集している。勤務開始は2023年12月1日。応募締切は10月2日（必着）。
千葉県教育委員会は2023年9月5日、県立学校で勤務する臨時的任用職員（事務職員）の募集を公表した。東葛飾地域の柏中央高校、山武地域の大網高校、千葉市（出先機関）・市原市の千葉南高校の3校で、いずれも1名。今後の応募状況などにより、募集締切りとなる場合がある。
東京財団政策研究所「教職の制度設計を再構築する」プロジェクトと内田洋行教育総合研究所は2023年9月16日、共催イベント「AI時代の教育・授業を考える」教師のための勉強会を、対面とZoomによるオンラインのハイブリッドで開催する。定員30名。参加無料。
旺文社は2023年9月6日、第4回「学びを変える！未来の『学参』企画大賞」の企画・原稿募集を開始した。大賞賞金50万円、作品は旺文社から出版される。締切りは2024年2月20日（消印有効）。
日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）は、「2024年度フルブライト米国人招へい講師プログラム」の受入れ大学の募集を開始した。希望する大学は、10月31日までにオンライン回答フォームから申し込む。
