教育業界ニュース
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みんなのコードと日本女子大学附属中学校は2023年9月14日、教科横断的な情報活用能の育成に関する連携協定を締結したと発表した。2023年度より、テクノロジー分野の教育の充実と、情報活用能力の育成を図るカリキュラムを開発する。
ARCLEと上智大学国際言語情報研究所は2023年10月15日、英語教育に携わる現場の先生、教育委員会などを対象に「英語の表現活動におけるICTの効果的な活用を考える～ライティングでの実践を入口に～」をオンラインにて開催する。定員200名。要事前申込。参加費無料。
三重県教育委員会は、2024年度実施の2025年度（令和7年度）三重県公立学校教員採用選考試験の日程を発表した。第1次選考試験をこれまでより約1か月早め、2024年6月15日に実施する。第2次選考試験は7月中、合格発表は8月中を予定している。
保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」を運営する明日香は2023年8月、保育士を対象とした意識調査を実施。9割以上の保育士がヒヤリ・ハットの経験があることや、その多くは保育業務に活用できていることなどが明らかになった。
日本教師教育学会（JSSTE）と東京大学CEDEPは2023年9月30日、公開シンポジウム「学校教育の変革主体としての教師」をオンラインで開催する。参加無料、定員1,000名。申込みは、東京大学発達保育実践政策学センターのWebサイトで受け付ける。
文部科学省は2023年9月13日、2022年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果の速報値を公表した。学習者用デジタル教科書整備率は、前年度の36.1％から87.4％に急増した。義務教育学校が100％、小中学校が99.1％であった一方、高等学校は11.1％にとどまった。
北海道教育委員会は、胆振管内と十勝管内で公立小中学校の臨時教員を募集している。募集校数は、胆振管内が小学校10校、中学校9校（2023年9月7日時点）、十勝管内が小学校1校、中学校2校（9月11日時点）。申込みは随時受け付けている。
iTeachers TVは2023年9月13日、千葉県立市川工業高等学校の生徒3人による教育ICT実践プレゼンテーション「生徒視点で見た市川工業高校でのICT活用」を公開した。全3回にわたり、授業や学校生活におけるICT活用を生徒目線で紹介する。
サーティファイ情報処理能力認定委員会は2023年9月29日、教職員や企業の教育担当者を対象に、「生成AI」と「教育現場」をテーマとしたオンラインセミナー「生成AIとこれからの教育現場」をオンラインにて開催する。定員100名。参加費無料。締切りは9月28日。
大阪市教育委員会は2023年9月13日、こどもサポートネット事業におけるスクリーニングサポーター15名とスクールソーシャルワーカー15名程度の募集を発表した。申込みは、2職種ともに9月27日午後5時必着分まで簡易書留にて受け付ける。
小学館が運営するポータルサイト「みんなの教育技術」とヤフーの「Yahoo!きっず」は2023年9月11日、共同企画「先生、しつもんです！」に寄せられた小学生からの「しつもん」の回答を両サイトに公開した。
女子学生の文理選択には、「理系進学・就職にメリットを感じている」ことが大きく影響していることが、山田進太郎D＆I財団が行った調査結果からみえてきた。理系進学者は「理系進学・就職にメリットを感じる」割合が、文系進学者より3倍以上も高くなっている。
ナビタイムジャパンは2023年9月13日より、「送迎バスクラウド by NAVITIME」を提供開始する。初期費用は3万3,000円（税込）。月額費用はバス車両5台まで1万6,500円（税込）。Webサイトより資料請求や無料トライアルの申込みができる。
東京都教育委員会は2023年9月12日、会計年度任用職員4職種の募集を発表した。公立学校の業務支援員1名と特別支援教室専門員8名程度、都立特別支援学校の介護職員6名程度、教育庁の工事請負契約に関する業務を行う工事契約専門員1名。申込締切日は各募集により異なる。
SPLYZAは2023年9月5日、同社が開発する映像振り返りツール「SPLYZA Teams」が、さいたま市立の全中学校・高校・中等教育学校に正式採用されたと発表した。同ツールは課題発見から解決までを主体的に行うためのモバイルアプリ。
文部科学省は2023年10月3日まで、教員講習開設事業費等補助金（「新たな教師の学び」に対応したオンライン研修コンテンツ開発事業）の3次公募を行っている。選定件数は240件程度。
