文部科学省は2023年4月3日、都道府県・指定都市教育委員会等に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の活用について通知を出した。学校給食費の保護者負担軽減、就学援助の充実等に交付金を積極的に活用するよう呼びかけている。
3月22日開催の第8回原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議は、「物価高克服に向けた追加策」を取りまとめ、追加策の1つに「エネルギー・食料品価格高騰に対する地域の実情に応じた取組みの支援・負担感が大きい低所得者層への支援」を掲げた。電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を増額し、地域の実情に応じたきめ細やかな支援を一層強化することを決めている。
これを受けて文部科学省は、4月3日付で都道府県・指定都市教育委員会や学校設置者等に通知を発出した。「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対して支援することを目的とするものと説明。物価高騰による学校給食費等の保護者負担軽減支援は、重点交付金の推奨事業メニューに位置づけられているとし、学校給食を実施する学校設置者に対し、重点交付金を活用した学校給食費の保護者負担の軽減に向けた取組みを進めるよう求めている。
また、物価高騰の影響を受けている家計の教育費を支援し、経済的な負担の軽減を図るため、教材費を含む学用品費等に係る物価高騰の影響への対応でも交付金活用の積極的な検討を要請。交付金活用の例として、「就学援助の充実」「高校生等奨学給付金の充実」「特別支援教育就学奨励費の充実」をあげている。
さらに現在の物価高騰の状況では、食品事業者側からも今後値上げを求めざるを得ないという声も聞かれることから、現時点で学校給食費の値上げ予定がない自治体等でも今後、物価高騰にともなう事業者の食材費値上げ等について重点交付金の趣旨を踏まえ、適切に対応するよう求めている。
学校給食の食材使用等については、学校給食を実施する学校設置者の判断としたうえで、食育の推進、安全・安心の学校給食の推進の観点から、地場産物や国産物等の使用も積極的に検討し、「学校給食実施基準の一部改正について」を踏まえ、多様な食品を適切に組みあわせ、児童生徒が必要な各栄養素をバランス良く摂取しつつ、さまざまな食に触れることができるよう留意してほしいとしている。
重点交付金を活用した取組みを含め、学校給食費の保護者負担軽減の取組状況等については、今後、把握を行う予定としている。
