教育業界ニュース
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愛媛県松山市では、多くの労力を費やす年次更新の解決に向けMicrosoftの「School Data Sync（学校データ同期、SDS）」を採用。SDSの導入背景や年次更新の流れ、現場でのメリットを松山市教育委員会に聞いた。
ICT CONNECT21は2023年4月12日、第4期・第3回水曜サロン「AIベースの学習支援ツールが続々無償で登場！Microsoft Teamsで実現する新しい学び。広がる全国のGIGA実践事例紹介」をオンライン開催する。参加無料、事前申込制。
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、各自治体の教育ICTの取組みを探る。今回の対談は、熊本市教育長 遠藤洋路氏を迎え、オンラインで開催された。
レゾナント・システムズは2023年4月、支援学校やスクールバスを保有する施設向けに、車内点検サポートシステム「かくにん君」の大・中型バス向けモデル「KMK-900SET-A100-S01」を販売開始する。
先週（2023年3月20日～24日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教育データ利活用の留意事項、学校のAI活用等のニュースがあった。また、3月27日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第124回のテーマは「児童生徒・保護者が教員を評価する機会がほしい」。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、サービスの提供を開始した2022年7月1日から2023年2月28日の期間の計測数と、計測を実施した学校数を都道府県別にランキング形式で紹介する。
お茶の水女子大学は2023年4月30日、「第38回リケジョ 未来シンポジウム・サイエンスの学びから将来の夢へ」をハイブリッド開催する。対面は定員30名で4月27日申込締切。参加無料。
小学校入学を機に過半数が「働き方の見直しを検討」、全体の約4割が実際に働き方を変えたことが、放課後NPOアフタースクールが2023年3月23日に公表した調査結果から明らかとなった。小1の壁は、小学校入学で子供の預け先に困り、仕事との両立が難しくなる社会的課題。
東京都教育委員会は2023年3月22日、令和5年度（2023年度）東京都教育委員会のアシスタント職員（一般業務・会計年度任用職員）1名の募集について公表した。任用予定期間は5月1日から8月31日まで。申込期限は3月29日（必着）。
北海道教育委員会は2023年3月22日、2024年度（令和6年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査（北海道採用希望者向け）の実施要領を公開した。出願は4月7日～5月2日、第1次検査は6月18日。特別選考の新設や加点措置の追加等で教員確保を目指す。
Classiは2023年3月22日、教育プラットフォームのモバイルアプリ「Classiホーム」に、複数アカウントを同時管理する「マルチアカウント」機能を搭載したことを発表した。アカウントはタップで切替え可能。学校からの通知確認や欠席連絡等をスムーズに行うことができる。
GMOメイクショップは2023年3月23日より、教育機関等に学習用端末を提供するICTベンダーを対象に、教育機関専用のECサイト構築プラン「MakeShop for BYOD」の提供を開始。パートナー登録は無料。サイト構築は初期費用11,000円（税込）～、月額費用11,000円（税込）～。
エヌ・ティ・ティラーニングシステムズと日本発達障害ネットワークは、教育関係者が発達障害の特徴を当事者目線で正しく理解し、合理的な配慮を促すためのVR体験型プログラムを提供開始する。
三井住友信託銀行の調査部 経済調査チームは、アンケート結果をもとに分析した「金融教育と『資産をつくる』『資産をつなぐ』」を公表した。金融教育の受講経験の有無により、60歳代の金融資産保有額に、500万円以上の差が生じることがわかった。
日本教育情報科振興会（JAPET&CEC）は2023年3月1日、指導指標「情報活用能力ベーシック」を各教科の授業で活用しやすい形にまとめた「情報活用能力を育む授業づくりガイドブック 中学校編」を発行した。Webサイトから無料でダウロードできる。
