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研究費不正防止、13機関の好事例公開…文科省

 文部科学省は研究費不正防止に向け、研究機関独自に実施している特徴的な取組みについて深堀調査を行い好事例を公表した。2022年度は鳥取大学、徳島大学、熊本大学、関西大学等13機関の取組例を掲載している。

教育行政 文部科学省
研究機関の研究費不正防止に向けた特徴ある取組例
  • 研究機関の研究費不正防止に向けた特徴ある取組例
  • 2022年度研究機関の研究費不正防止に向けた特徴ある取組例
  • 不正防止対策強化の3本柱

 文部科学省は研究費不正防止に向け、研究機関独自に実施している特徴的な取組みについて深堀調査を行い好事例を公表した。2022年度は鳥取大学、徳島大学、熊本大学、関西大学等13機関の取組例を掲載している。

 文部科学省では2021年2月1日に「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」を改正。不正防止対策強化の3本柱「ガバナンスの強化」「意識改革」「不正防止システムの強化」を掲げ、2021年4月から運用。研究費の不正使用防止に積極的に取り組むとともに、他機関が参考にしやすいよう情報発信を行っている。

 研究機関の取組みについての深堀調査は、有識者会議委員が研究機関に訪問しヒアリングと意見交換を実施。2022年度は鳥取大学、徳島大学、熊本大学、会津大学、静岡県立大学、國學院大學、駒澤大学、日本歯科大学、津田塾大学、大同大学、関西大学、長崎総合科学大学、仙台高等専門学校の13機関の特徴ある取組例を公開。研究機関ごとと、ガイドラインの3本柱ごとでそれぞれ取組例をまとめている。

 たとえばガバナンス強化の好事例には、鳥取大学の「財務担当理事、研究担当理事等を構成員とする公的研究費等不正使用防止計画推進室(防止計画推進部署)で、ガイドラインに関して審議を実施」等。意識改革では、熊本大学の「大学独自の『公的研究推進ハンドブック』を作成」等。不正防止システムの強化では、駒澤大学の「監事意見『立替払いを減らす』を踏まえ、Web調達システムの導入、予算残額の把握による早期執行の促進」等が紹介されている。

 一方、名古屋大学の教授が、研究費等1,131万2,228円を不正使用していたことが発覚する等、研究費の不正使用は2022年度に発覚しただけでも北九州市立大学、法政大学、早稲田大学、福岡教育大学あわせ5研究機関に及んだ。文部科学省は国内の科学技術・学術の発展のためには、研究費不正を起こさせない環境を構築し、不正を根絶することが急務だと指摘している。

《川端珠紀》

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