文部科学省の永岡桂子大臣は2023年1月31日、不登校対策の抜本強化のため、新たに計画を策定すると表明した。不登校特例校の設置促進、1人1台端末を活用した不登校の兆候の早期発見等を柱に2022年度中に具体的対策を取りまとめる。
文部科学省の調査によると2021年度、小中学校の不登校児童生徒数は過去最多の約24万5,000人にのぼった。1月31日の会見で永岡大臣は「多くの子供たちが学校の学びから置き去りにされているということは、教育の根幹を揺るがす憂慮すべき課題」と指摘した。
そのうえで、「不登校の児童生徒が支援を受けられる不登校の特例校の設置促進等の体制整備」「1人1台端末の活用等によるデータに基づく不登校の兆候の早期発見・早期支援」「すべての児童生徒が安心して学べる学校づくりによる予防的な不登校対策の推進」の3つを柱に計画を策定する考えを明らかにした。
永岡大臣は「誰1人取り残されない学びを保障するための不登校対策について、こども家庭庁とも連携して早急に検討を進めるように事務方に指示した」と説明。今後、有識者等の知見も聴きながら、2022年度をめどに実効性のある対策を取りまとめたいとした。
不登校の特例校は、不登校児童生徒等の実態に配慮した特別の教育課程を編成する必要があると認められる場合、特別の教育課程を編成して教育を実施することができる学校。2022年時点で、全国に公立学校12校、私立学校9校の計21校が設置されている。
