スポーツ庁と文化庁は2022年11月16日、運動部活動と文化部活動を一本化した「学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）」を公表した。12月16日までパブリックコメント（意見公募手続）を実施し、広く意見を募集する。
「学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」は、2022年夏に取りまとめられた部活動の地域移行に関する検討会議の提言を踏まえ、2018年に策定したスポーツ庁と文化庁のガイドラインを統合し、全面的に改定するもの。
ガイドライン案では、学校部活動について「学校の設置者は、部活動指導員を確保し、教師ではなく部活動指導員が顧問となり指導や大会等の引率を担える体制を構築する」と記載。「部活動指導員が十分に確保できない場合には、教師を顧問とするものの外部指導者を配置し、必ずしも教師が直接指導や大会等の引率に従事しない体制を構築する」としている。
生徒のニーズを踏まえた環境整備にも言及。「学校部活動は生徒の自主的・自発的な参加により行われるものであることを踏まえ、生徒の意思に反して強制的に加入させることがないようにする」とし、生徒が希望すれば、さまざまな活動を同時に経験できるよう配慮するよう求めている。
学校部活動や地域クラブ活動の休養日については、「学期中は週あたり2日以上」と明記。平日は少なくとも1日、土日は少なくとも1日以上を休養日とし、週末に大会参加等で活動した場合は他の日に休養日を振り替える。長期休業中も学期中に準じた扱いとし、ある程度長期の休養期間（オフシーズン）も設ける。1日の活動時間は「長くとも平日では2時間程度、学校の休養日は3時間程度とし、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行う」としている。
国は、休日における地域クラブ活動への移行をおおむね達成する目標時期について、2023年度の移行開始から3年後の2025年度末をめどに想定している。ガイドライン案では、都道府県や市区町村は3年間の改革集中期間に地域スポーツ・文化芸術環境整備のための取組みを重点的に行っていくため、推進計画の策定等により、休日の学校部活動の段階的な地域移行を進めるとしている。
中学生等を対象とする大会等の主催者は、参加資格を学校単位に限定せず、地域の実情に応じ、地域クラブ活動や複数校合同チームの会員等も参加できるよう見直しを行う。移行期に学校部活動と地域クラブ活動の両方が存在する状況において、公平・公正な大会参加機会を確保できるよう、複数校合同チームの取扱いも含め、参加登録の在り方を決めることも盛り込んでいる。
ガイドライン案に対する意見は、11月17日から12月16日まで募集。意見公募要領やガイドライン案等の資料は、電子政府の総合窓口「e-GOV」で公開している。意見の提出は、e-GOVの意見提出フォーム、郵送、電子メールのいずれかで受け付ける。
