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教職員交流通じた国際比較研究、8/19まで追加公募

 文部科学省は2022年7月22日、2022年度「新時代の教育のための国際協働プログラム-教職員交流を通じた国際比較研究事業」の追加公募について発表した。公募対象は、法人格を有する国内団体、または都道府県・市町村教育委員会。公募期間は8月19日正午まで(必着)。

教育行政 文部科学省
「教職員交流を通じた国際比較研究事業」の実施事業者公募
  • 「教職員交流を通じた国際比較研究事業」の実施事業者公募
  • 「教職員交流を通じた国際比較研究事業」追加公募の概要とスケジュール
 文部科学省は2022年7月22日、2022年度「新時代の教育のための国際協働プログラム-教職員交流を通じた国際比較研究事業」の追加公募について発表した。公募対象は、法人格を有する国内団体、または都道府県・市町村教育委員会。公募期間は8月19日正午まで(必着)。

 「新時代の教育のための国際協働プログラム」は、2016年開催のG7倉敷教育大臣会合で採択された「倉敷宣言」を含む「G7教育大臣宣言」および「G20教育大臣宣言」を踏まえ、諸外国の豊かな経験を相互に学びあい、教育分野における諸外国との関係強化を図ることにより、多様化する教育課題に対する教育実践等の改善に資するための取組み。

 文部科学省からプログラムを受託したユネスコ・アジア文化センター(ACCU)が「教職員交流を通じた国際比較研究事業」を実施し、事業者を公募する。教育課題等について、諸外国の先進的な取組みを事前調査のうえ、初等中等教育機関の教職員を該当国(複数国も可)に短期派遣し、経験や課題を相互に学びあうための教育実践活動等や現地教職員との交流および現場体験に基づく国際比較研究を実施。成果報告書の作成や成果報告会の開催等を行う。

 事業テーマは、「『社会的包摂と調和のとれた共生の実現』に向けた教育」「『新しい時代に求められる資質・能力』を育てるイノベーティブな教育」「持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた、持続可能な開発のための教育(ESD)」のいずれか。公募要領では、具体的なプロジェクトテーマの例として、「多様なバックグラウンドをもつ児童・生徒への教育環境」「社会的包摂へ向けた教育におけるICTの活用」「Society5.0時代に求められる資質・能力を育てる教育実践」「環境・防災等の地球規模の課題に関する教育実践」をあげている。

 公募対象は、事業テーマに関する知見および実績を有し、国内外の関係教育機関等と密接な連携を図ることができる「日本国の法人格を有する団体」「都道府県または市町村の教育委員会」。コンソーシアムの場合も、いずれかの団体が代表する。

 事業期間は、2022年度の委託契約日から2023年3月15日まで。事業規模は、1件あたり1,000~1,300万円程度。採択予定数は3件程度。採択件数は審査委員会が決定する。

 公募締切は8月19日正午(必着)。すべての必要書類を期限までに電子メールで提出する必要がある。審査は8月下旬から9月上旬に実施。委託決定および事業計画書の提出は9月下旬。公募要領等は、ACCUのWebサイトで公開しており、企画提案書等もダウンロードできる。

◆新時代の教育のための国際協働プログラム-教職員交流を通じた国際比較研究事業
公募期間:2022年7月14日(木)~8月19日(金)12:00必着
事業テーマ:
1.「社会的包摂と調和のとれた共生の実現」に向けた教育
2.「新しい時代に求められる資質・能力」を育てるイノベーティブな教育
3.持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた、持続可能な開発のための教育(ESD)
公募対象:事業テーマに関する知見および実績を有し、国内外の関係教育機関等と密接な連携を図ることができる以下の団体(コンソーシアムの場合も以下の団体が代表する)
1.日本国の法人格を有する団体
2.都道府県または市町村の教育委員会
事業期間:2022年度の委託契約日~2023年3月15日(水)
事業規模:1件あたり1,000~1,300万円程度
採択予定数:3件程度

《奥山直美》

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