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教師の一体的改革推進事業、1次公募開始…文科省

 文部科学省は2022年7月4日、2022年度(令和4年度)教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の1次公募を開始した。1次公募では「先導的な教職科目の開発」等の3テーマについて公募を行う。企画提案書の提出締切は7月27日午後5時。

教育行政 文部科学省
令和4年度教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の1次公募について
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 文部科学省は2022年7月4日、2022年度(令和4年度)教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の1次公募を開始した。1次公募では「先導的な教職科目の開発」等の3テーマについて公募を行う。企画提案書の提出締切は7月27日午後5時。

 教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業は、教師が自ら学び続ける強い意志を備え、これらの資質能力を教職生涯にわたって向上させていくことができるよう、大学、教育委員会、民間教育事業者等へ委託を行い、教師の養成・採用・研修を通じた一体的な改革を推進する取組み。

 事業が掲げる5つのテーマのうち、今回の1次公募ではテーマ1「新たな社会に求められる資質能力を有する教師の養成に資する先導的な教職科目の開発」、テーマ2「英語教師を目指す学生を対象とした海外留学を含む教員養成プログラムの開発」、テーマ4「児童生徒性暴力等の防止等に関する理解を深めるための手法の開発に関する研究」について公募する。

 委託対象は、都道府県または市町村(特別区を含む)の教育委員会、幼稚園・幼保連携型認定こども園・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校・大学を設置する法人等(テーマにより異なる)。委託期間は、委託契約の締結日から2023年3月31日までの間で委託事業の実施に必要な期間。

 2022年度の事業全体の予算総額は3,550万円程度。内訳の目安は、テーマ1が3件1,350万円程度(1件あたり450万円程度)、テーマ2が1件450万円程度、テーマ4が1件350万円程度。

 企画競争に参加を希望する企画提案者は、7月27日午後5時までに企画提案書を原則メールで提出する。郵送や直接持参、FAXによる提出は不可。メールによる提出が困難な場合等は担当まで相談すること。また、提出締切日(7月27日)に提出する際は、公募要領に従い電話連絡する。

 審査委員会における書類審査により、8月中に申請事業を選定。8月上旬に選定結果を通知予定。契約締結は8月以降。公募要領等の詳細は、文部科学省Webサイトから確認できる。

◆2022年度「教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」1次公募
公募期間:2022年7月4日(月)~27日(水)17:00
テーマ:
(1)新たな社会に求められる資質能力を有する教師の養成に資する先導的な教職科目の開発
(2)英語教師を目指す学生を対象とした海外留学を含む教員養成プログラムの開発
(3)多様な人材の活用や教員採用等に関する近年の課題への対応
(4)児童生徒性暴力等の防止等に関する理解を深めるための手法の開発に関する研究
(5)時代の変化等に応じて必要な教師の資質能力の育成に資する効果的な研修等に関する研究
※1次公募ではテーマ1、2、4について公募を行う
委託対象:
(1)都道府県または市町村(特別区を含む)の教育委員会
(2)幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校または大学を設置する法人
(3)(2)以外の法人格を有する団体
(4)法人格は有しないが、次の4つの要件すべて満たしている団体
・定款、寄附行為またはこれらに類する規約等を有すること
・団体等の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
・自らを経理し、監査する等会計組織を有すること
・団体活動を経常的に行うための事務所を有すること
※テーマごとに公募要領で別途定める
委託期間:委託契約の締結日から2023年3月31日までの間で委託事業の実施に必要な期間
申請方法:企画提案書をメールで提出
※郵送や直接持参、FAXによる提出は不可
《奥山直美》

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