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「Next Education Award 2022」実践事例を募集

 活育教育財団は、世界が迎える課題を解決できるような子供を育む教育をしている教育者を表彰する「Next Education Award 2022」を開催する。

イベント 教員
 活育教育財団は、世界が迎える課題を解決できるような子供を育む教育をしている教育者を表彰する「Next Education Award 2022」を開催する。

 世界は地球温暖化や少子高齢化、貧富の格差拡大等、多くの課題に直面しており、解決にあたり、数十年の継続的な努力や課題に取り組むスキル、知識、マインドセット等が必要とされている。

 Next Education Awardは、「今後世界が迎える課題を解決する人は現場から生まれる」という信念のもと、そのような子供を育む教育を行う教育者にスポットライトを当て、表彰する制度。同イベントを通して、取り組む教育内容や実践活動を全国に周知させることがねらい。

 表彰にあたり、実践事例を他薦、自薦問わず募集。他薦締切は2022年1月17日、自薦締切は2022年1月31日。

 応募対象は、幼児、小中高生を対象に行われている、「課題を学びに変える実践、活動する地域や子どもの課題に根ざした教育を行い、試行錯誤を伴う実践」「子供へのポジティブ・インパクト、子供の変化や成長が定性的・定量的に企図され測られている実践」「コミュニティ、社会、環境、地域への貢献、地域づくりや地域活性化、または環境や地球に良い影響を与え、未来につながる実践」。

 応募は、条件を満たしていれば、職種、年齢、経験年数は不問で、団体での応募も可能。

 審査員は、内閣府(科学技術・イノベーション推進事務局)審議官の合田哲雄氏、村上憲郎事務所・代表取締役の村上憲郎氏、東京大学 教育学研究科教授・総合教育研究センター副センター長・新領域創成科学研究科特任教授の栗田佳代子氏、慶應義塾大学総合政策学部教授の中室牧子教授、武蔵野大学中学校高等学校・武蔵野大学附属千代田高等学院学園長の日野田直彦氏、追手門中学校高等学校探求科・探求デザイナーの髙木草太氏、活育教育財団代表理事の諸藤周平氏の7名が務める。

 応募締切後、2月末に2次進出者が発表され、インタビューによる2次審査を行う。3月末にファイナリスト10名を選出・発表し、5月1日に福岡県糸島市にて、ファイナルが開催される。

 ファイナルでは、ファイナリストによるピッチの実施、表彰式、交流会が行われる予定。当日参加が叶わなくても、後日、希望者には当日のようすを編集した動画が送付される。

 ファイナルで選出された最優秀賞者には賞金10万円が授与される。
《高垣愛》

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